石油情報センターは２日、揮発油税などの暫定税率が復活した１日時点の石油製品価格臨時調査結果を発表した。レギュラーガソリンは４月２８日調査に比べ全国平均で１リットル当たり２２円８０銭値上がりし、１５３円４０銭。九州・沖縄は全国８地域で値上がり幅が最も小さい１５円２０銭高の１４７円７０銭だった。

　石油元売り各社は、１日の製油所出荷分から石油製品卸価格を改定。ガソリンは、暫定税率分（１リットル当たり２５円１０銭）に原油価格上昇などのコスト増加分を合わせ、１リットル当たり前月比２８‐３２円台を値上げ。このため、レギュラーガソリンの小売価格は、月末にかけて１リットル当たり１６０円を突破する可能性が高まっている。

　調査によると、レギュラーガソリン小売価格の上げ幅は、東北が２７円５０銭で最大。１リットル当たり価格は中国が１５７円６０銭で最高値。

　九州は最安値。非課税在庫品が残る油槽所（タンク）経由のガソリンが比較的多く、暫定税率課税品が出回るまでに時間がかかることや近隣店の模様眺めが要因とみられる。沖縄県が特例で他県より暫定税率が低いことも影響しているようだ。

　１リットル当たり１７円１０銭の暫定税率が復活した軽油は、全国平均で１８円６０銭高の１３６円７０銭。九州は値上げ幅が最も小さい１４円９０銭高の１３４円３０銭で、全国最安値だった。

＝2008/05/03付 西日本新聞朝刊＝