民主党の菅直人代表代行は1日の記者会見で、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案を巡って、党内で浮上していた2009年度からの全額一般財源化を明記した修正案提示について「わが党の姿勢をきちんと伝えることになるのか。現時点ではなかなか難しい」と否定的な考えを示した。

　菅氏は「道路行政の根幹のあり方の改革を修正案に盛り込むのはかなり難しい」と指摘。国が地方の道路整備のあり方を細かく決める現行制度を改め、国土交通省の出先機関である地方整備局の廃止など道路行政の抜本改革の法案化を検討する。

　与党は特例法改正案を13日に衆院で再可決する方針だ。民主党は09年度からの全額一般財源化を明記した政府・与党合意と矛盾すると批判。08年度からの暫定税率の廃止と一般財源化が基本方針だが、独自修正案を提示して政府・与党を揺さぶる思惑があった。(07:03)