終身刑創設で超党派議連　裁判員制度控え実現狙う

　来年５月の裁判員制度開始をにらみ、現行の死刑と無期刑の間に、仮釈放のない「終身刑」創設を目指す超党派の議員連盟が８日、発足する。一般市民による死刑判決をできるだけ避ける狙いがある。死刑判決は、裁判官と裁判員が全員一致した場合に限定する案も検討する。

　超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表代行）も終身刑の創設を含む法案をまとめているが、「死刑廃止」を掲げているため自民党議員を中心に拒否感が強い。新たな議連は死刑の存廃を議論せず、自民党にも賛同者を広げることで終身刑の実現を目指す。

　議連の名称は「裁判員制度導入の中で量刑制度（死刑と無期懲役のギャップ）を考える会」。自民党の加藤紘一元幹事長や警察官僚出身の平沢勝栄衆院議員らが発足を準備。呼び掛け人には弁護士出身の自民党の杉浦正健元法相らが名前を連ねている。