道路特定財源と環境対策

いよいよ明日、２３日から道路特定財源の一般財源化について、論議が始まります。

僕は先月、道路特定財源の無駄遣いを、目の当たりにしてきたばかりなので、基本的には一般財源化は賛成です。

しかし、もっと良い使い道があるのにと思うのですが、こちらはほとんど議論されてないようです。
それは何かというと、

道路特定財源の環境対策財源化です。

そもそも、道路特定財源は、自動車とかガソリンに関わる税金なので、これはエコ視点から見れば悪影響を与えるものばかり。

ですから、これを環境対策の特定財源とするのは、理屈から言っても整合性はあると思います。

これに、環境に関するさまざまな法規制をセットにします。
環境問題って、強制的な法規制がないと、ホントに効果が出てこないと思うのですが、法規制した場合の問題は財源です。

それを、道路特定財源のすべてを充てる。

たとえば、日本中の建物の屋上すべてに、ソーラーシステム設置を義務づける。

これは、世界に対しても、日本は本気で環境に取組んでいるなあという印象を与え、ＰＲ効果抜群です。

さらに、三洋電機やシャープなど、太陽光発電や充電池関連のメーカーは、投資を大幅に拡大しますし、これらの企業の株価も跳ね上がるでしょう。

つまり、海外からの投資も増える。

投資が増えれば、環境技術の進化が加速しますし、工業製品ですから、設備投資が増えれば、コストダウン効果もあります。

つまり、環境製品の国際競争力がアップします。

さらに、設置工事が増えますから、地方の工務店や電気屋さんなどの仕事が増える。

五兆円以上も増えた環境財源は、低所得者層のソーラーシステム設置の補助金に使ったり、建設会社の労働者を環境事業に転換するための職業教育に使う。

ソーラーシステムや充電池が、本当にエコ・コンシャスなのか？
これについては議論もありますが、太陽光発電は地球に優しいということを前提に考えれば、良いことずくめであるとおもうのですが、どうでしょう？（竹井）