松下の１０３型、２０年度は５０００台販売へ

　松下電器産業は３日、市販の薄型テレビで世界最大である１０３型プラズマテレビの平成２０年度の世界販売目標を、１９年度実績比で約１・７倍にあたる５０００台に引き上げる方針を固めた。家電量販店の激しい競争による価格下落で一部メーカーの収益を圧迫する薄型テレビだが、松下は実勢価格で６００万〜７００万円と高級車並みの巨大プラズマテレビの拡販を通じ、利益の上積みを狙う。

　１０３型プラズマテレビは幅約２・３メートル、高さ約１・３メートルでセミダブルベッドとほぼ同じ大きさだ。主に海外で売れ行きを伸ばし、地域別に１９年度実績（約３０００台）をみると、中東３割▽欧州・米州各２割▽日本１割▽その他２割となっている。

　中東の割合が高い背景には原油高によるオイルマネーの急伸があり、「王族が１０人の子供に１台ずつ購入した」ケースもあるという。また、政財界や芸能界の富裕層が「ステータスシンボル」として購入している。

　ただ、関西国際空港に納入されるなど、全体の７割は業務用で使われている。デジタル放送の画質を損なわずに再現できる「フルハイビジョン」規格に対応しているため、松下は公共施設の案内板である従来の大型ディスプレーに代わる製品として「潜在需要は多い」と判断。薄型テレビの世界首位を目指す松下にとって「技術の粋」を集めた１０３型の売れ行きが伸びれば「海外のブランド力強化につながる」とみて、上積みを目指すことにした。

　こうした計画が可能になった背景には昨年、世界最大のプラズマパネル工場、尼崎第２工場（兵庫県尼崎市）が本格稼働したことが大きい。松下から１０３型パネルの供給を受けている日立製作所も、昨年秋から業務用１０３型ディスプレーの受注を始めている。

　２１年度以降、松下は開発済みの１５０型を発売する計画を立てている。日本や欧米市場で売れ筋の４０〜５０型に続く柱として、世界市場で「超大型プラズマ」メーカーとしての地位をさらに強固にしたい考えだ。