暫定税率

　ガソリン税の暫定税率をめぐる混乱を「再議決」で収拾した与党に対して、その混乱をもたらした張本人である民主党は「歴史上類を見ない乱暴さだ」（山岡賢次国会対策委員長）などと批判しているが、厚顔無恥にも程がある。

　４月３０日の衆院本会議で、暫定税率を回復する税制改正法が、与党など３分の２の賛成多数で成立したが、「歳入欠陥や地方自治体の混乱がこれ以上拡大するのを防ぐため、政府・与党が憲法に定められたルールに基づいて再議決に踏み切ったのは当然」（１日付「産経」）だった。

　歳入に関する税制改正法案は、国民生活に与える影響が大きい。例外なく３月末の年度内に成立してきたのはそのためだ。にもかかわらず、民主党が主導権を握った参院は、２月２９日に法案が衆院から送られていたにもかかわらず、１カ月以上も「理由をコロコロ変えながら審議を拒否し続けた」（１日付「毎日」）。

　その結果、４月１日からの混乱が始まった。増山幹高・慶応大学教授は「この責任は参院にあり、多数を握っている民主党にある。民主党は政治を不安定にさせただけだった」（１日付「日経」）と事態の本質を突いた。混乱の張本人は民主党だったのだ。

　さらに言えば、同法案は４月４日に審議入りしたものの、今度は採決の機が熟したのに、民主党は月内採決を拒否。参院として意思を示さなかった。「採決を怠ってきた民主党の政争重視の対応にこそ問題」（１日付「産経」）があって、山岡氏の与党批判は、天につばする行為とさえ言える。

　暫定税率に関する議論の本筋に立ち返れば、民主党は「廃止を言うのなら、もっと説得力のある代替財源を示すべき」（同「読売」）だった。財源の裏付けもなく暫定税率の維持に「反対」を叫ぶ民主党に対して、県議会などでは多くの民主系会派が、暫定税率を前提とする本年度予算に「賛成」。国と地方で判断が分かれる失態を演じた。

　しかも、暫定税率の回復を受けて、三重県議会では、県税の暫定税率を定める条例改正案に民主系会派は「最大会派の責任として、県民生活に混乱をもたらすべきではない」と賛成に回ったという。

　「反対だけで政策なし」。これでは参院第１党の名が泣く。