【北京＝高橋哲史】今年1―2月の中国から日本への食品輸出量は、中国製冷凍ギョーザの中毒事件の影響で前年同期に比べ17.1％減の47万1000トンにとどまった。国営通信の新華社が2日、中国税関総署の話として伝えた。

　ギョーザ問題は1月末に発覚。日本で中国製食品への不信が広がった2月に限れば、中国の対日食品輸出量は前年同月比30％減った。中でも日本向け食品の最大の輸出基地である山東省では、60％減と激減ぶりが目立った。

　新華社は「徹底的な調査の結果、中国の検査当局はギョーザ事件が食品安全問題ではなく、何者かによる故意の犯行であると結論づけた」と伝えている。(02日　23:02)