中朝など「懸念国」に  米諮問機関、信教の自由で

　【ワシントン２日共同】米政府の諮問機関「国際宗教の自由委員会」は２日、２００８年版の年次報告書を発表し、チベット仏教などを規制している中国や、北朝鮮、ミャンマー、ベトナムなど１１カ国を「特に懸念される国」に指定するようブッシュ大統領やライス国務長官に勧告した。

　国務省は毎年、各国の信教の自由に関する報告書を発表しており、勧告は作成作業に反映される。米政府が勧告を踏まえ「懸念国」に指定すれば、米国による経済制裁発動の根拠の１つとなる。

　ほかに同委報告書が指定を勧告したのはパキスタン、イラン、サウジアラビア、スーダン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、エリトリア。米政府は現在、パキスタン、ベトナム、トルクメニスタンを除く８カ国を「懸念国」としている。