食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-05-03
■[畜産][鳥インフルエンザ]＜鳥インフル＞韓国で被害が急拡大 処分も６３６万羽／韓国 
韓国南西部で４月初めに確認された強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）による被害が１カ月で全国各地に広がった。ＫＢＳ放送は２日、過去２回あった流行より拡散がはるかに速く、処分された鶏やアヒルも過去最大の６３５万９０００羽に達したと報じた。
鶏などの大量死は４月２日、南西部の全羅北道金堤市で初めて表面化し、強毒性のウイルスを検出。同道と全羅南道の養鶏場などで次々に感染が確認された後、はるか北方にあたる京畿道平沢市、中部の忠清南道、東部の蔚山市・慶尚北道にまで同ウイルス確認例が広がった。釜山や大邱でも疑わしい例が報告され、検査を急いでいる。
ＫＢＳによると５月１日までの被害確認件数は２２件。韓国では０３〜０４年と０６〜０７年のいずれも秋から冬にかけて同種の被害が起きたが、件数はそれぞれ１９件（処分５３０万羽）と７件（同２８０万羽）だった。今回は春になってから発生し、わずか１カ月で急拡大した点に特徴がある。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-02）
釜山の鳥インフル、簡易検査で陽性反応示す
釜山市は2日、鳥インフルエンザの疑いがあると通報があった機張郡長安邑の農家で飼育されている地鶏について簡易検査を行ったところ、9羽のうち7羽から陽性反応が出たと明らかにした。これを受け釜山市は国立獣医科学検疫院に対し、高病原性かどうかなどを調べる精密検査を依頼した。結果は今週末にも出る見通しだ。
一方、この農家から半径3キロメートル以内の「危険地域」にいるニワトリとアヒルの飼育農家からも、飼っている家きん類が急死し鳥インフルエンザが疑われるとの通報が相次いでおり、すでに鳥インフルエンザが拡散している可能性も指摘されている。
釜山市と機張郡は、精密検査の結果、鳥インフルエンザへの感染が確認された場合には、危険地域内の家きん類を殺処分する考えだ。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-05-02）
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフルエンザ：細心の注意払い調査 環境省と県職員ら連携 十和田湖畔／秋田県 
他自治体でも動きあり。
たとえば大阪府の対応については下記参照。
「秋田県での死亡白鳥からの高病原性鳥インフルエンザウイルス検出に伴う養鶏農家等への立入検査結果について」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/18792.html
十和田湖畔のオオハクチョウの死骸（しがい）から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたのを受けて環境省による現地調査があった１日、マスク姿の職員らが消毒液を手に湖岸を回った。
環境省と同省関係機関の自然環境研究センター（東京）、秋田、青森両県の職員ら８人による調査は午前９時半ごろ開始。車で移動しながら両県で午後３時半ごろまで鳥のふんを採取した。
ふんを踏んで外に持ち出さないよう湖岸への立ち入り口を１カ所に決めて、出る際には靴に消毒液を噴射するなど細心の注意を払い、採取したふんは国立環境研究所（茨城県つくば市）に送った。
調査後に開いた会見で、同省東北地方環境事務所の水谷泰史・統括自然保護企画官は「現在のところ特段の異常は認められなかった。万が一のことがあっても連携し適切な処置をとっていく」と強調した。
採取したふんの８割はハクチョウのものとみられるが、死骸が見つかった湖の南側は湖畔まで降りるのが困難で採取できなかった。生息調査で異常な鳥は確認されなかったが、秋田県では当面、ガンカモ渡来地の調査を週２回程度続け、青森県も、十和田湖を含め水鳥が生息する湖の巡視を続ける。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000108-mailo-l05
秋田県でハクチョウの死骸からＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農林水産省は２日、発見場所から半径３０キロ圏内にある秋田、青森、岩手３県の計５６カ所の養鶏場では異常は発見されなかった、と発表した。
北海道でも、ハクチョウの死骸から簡易検査でウイルスの陽性反応が出たが、３０キロ圏内にある５カ所の養鶏場に異常はなかった。
３県と北海道は、死骸が見つかった場所から３０キロ圏内にある養鶏場に立ち入り調査を実施し、大量死や衰弱の事例がないかどうかを点検し、農水省に結果を知らせた。
３０キロ圏外の養鶏場にも聞き取り調査や衛生管理指導を実施したが、「異常は報告されていない」（農水省）という。…（カナロコ 2008-05-02）
県危機管理連絡部長の佐々木誠知事公室長は１日、大館市長木川など５市で死んだり衰弱しているハクチョウ６羽を回収し、うち３羽で鳥インフルエンザの簡易検査をした結果すべて陰性だったと発表した。
この日住民から通報があり、各地域振興局職員が回収した。白骨化などの個体を除く検査可能な３羽を県中央家畜保健衛生所で調べたところ、ウイルスは検出されなかった。
また県は同日、引き続きウイルス感染が確認されたオオハクチョウの死骸（しがい）が見つかった場所から半径３０キロ以内の養鶏農家の立ち入り調査を実施したが、異常はなかった。
県農畜産振興課によると、前日の鹿角市、小坂町に続き１日は大館市の養鶏農家６戸（２万３６００羽）と採卵・養鶏農家２戸（１万３０７３羽）を調べた。死んだり元気のない鳥の有無▽野鳥や小動物の侵入対策が取られているか−−などを調査した。…（毎日新聞 2008-05-02）
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080502ddlk05040066000c.html
■[加工][表示]「国産または…」、冷凍ギョーザ表示で味の素がルール違反 
食品業界大手の味の素（本社・東京）が販売する冷凍ギョーザの原材料表示に、国産をイメージさせる「優良誤認」の疑いのあることが２日わかった。
国産の野菜や肉の代わりに、中国産などの輸入食材を使う可能性があるのに、表示上は「キャベツ（国産又は中国）」などと「国産」の表記を残している点が「消費者に誤解を与えかねない」と農林水産省から指摘された。味の素は、表示の見直しを含めた対応を検討中だ。
このギョーザは、子会社の味の素冷凍食品が国内で製造し、味の素が販売するベストセラー商品。中国製冷凍ギョーザの中毒事件をきっかけに、原産地について消費者の関心が高まったのを受け、今年３月から産地表示をパッケージの一括表示欄で自主的に始めた。
原材料のうち、キャベツ、タマネギ、豚肉、鶏肉については、調達状況に応じて原産地を頻繁に切り替えている。その際、パッケージの印字を変えるのが難しいため、「たまねぎ（中国又はアメリカ又は国産又はオーストラリア）」などと表示していた。
このうち、問題になったのは複数表示された原産国の中に「国産」が含まれた、キャベツ、タマネギ、豚肉の３事例。
農水省によると、国産原料は、輸入原料に比べて高値で取引される場合が多いことや、品質が良いイメージがあり、「国産を含めた『又は』の表示は、消費者が優良誤認する可能性が高く、一般的には認められない」（同省表示・規格課）としている。
日本農林規格（ＪＡＳ）法では、ギョーザのように加工度の高い食品については原産地表示を義務づけていないが、最近は自主的に表示する動きが出ている。同省は今年３月、同法の品質表示基準に基づき、国産原料を使用した場合、「又は」の表示はできないとする注意点を示した手引書を業界団体に通知していた。
味の素広報・ＣＳＲ部は「消費者に誤解を与える意図はなかった」と話している。…（Yahooニュース読売新聞 2008-05-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000034-yom-soci
■[外食]手付かずの料理、別の客に＝アユ塩焼きなど、前社長指示−保健所が調査・船場吉兆／大阪府 
大阪府警が不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で調査を進めている過程で判明したらしい。
あらためて何でもありだったんだと呆れるしかない。
ちなみに食品衛生法には使い回しに関する規定はない。
（食材の品質が保たれ、健康を損なう恐れがなければ食品衛生法に抵触しない。保健所も行政指導だけにとどまっている）
牛肉の産地偽装事件で大阪府警の家宅捜索を受けた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）の本店が、客がはしを付けなかったアユの塩焼きなどを別の客に提供していたことが2日、分かった。湯木正徳前社長（74）が指示、調理場の板前ほぼ全員が知っていたという。大阪市保健所は同日午後、事実確認のため本店に立ち入り調査を行った。
船場吉兆によると、6年ほど前、前社長が「まだ使える。もったいない」と指示。昨年11月に休業するまでの間、客が食べなかったアユの塩焼きや、ゴボウをウナギで巻いた八幡巻きなどを、電子レンジで温め直したりして別の客に出していた。刺し身や天ぷらは使い回しせず、処分していたという。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000109-jij-soci
＜船場吉兆＞客の残した料理を使い回し アユ塩焼きなど６種
高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が客の残したアユの塩焼きなど料理６種類を捨てずに別の客に回していたとして、大阪市保健所は２日、本店を立ち入り調査をした。船場吉兆側は「昨年１１月の営業自粛前まで使い回しをしていた」と認めているという。食品衛生法には問われないものの、保健所は「健康被害を招きかねず、今後、使い回しはあってはならない」と口頭で指導した。
船場吉兆を巡っては、大阪府警が既に、佐賀、鹿児島両県産牛肉を但馬牛などと偽装したとする不正競争防止法違反容疑で家宅捜索を実施。湯木正徳前社長（７４）と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査をしている。
保健所の調査では、使い回していた料理は、アユ塩焼き▽稚アユ素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビのすり身とキスを合わせた「エビキス」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物のゼラチン−−の計６種。本店で、急に客が増えた時に使い回しをしており、添え物以外は再加熱していたという。
船場吉兆は「今年１月の営業再開後はしていない」と説明。取締役の山中啓司料理長（４７）は保健所に対し「当時は社長の言うことを１００％聞かざるを得なかったので、不適切と思いつつも、応じていた」と話しているという。
保健所は、健康を損なう恐れはないため食品衛生法には問えないとしている。その上で「食品の提供者として、食の安心、安全が問われている中、このようなことはあってはならない」と指導した。
船場吉兆は昨年９月以降、食品の表示偽装が次々と明らかになり、今年１月に民事再生法適用を申請。当時の正徳社長ら旧経営陣が辞任し、正徳社長の妻で女将（おかみ）の佐知子取締役（７１）を新社長にして営業を再開している。
◇「２週間に１度程度…」 料理長は言葉濁す
「まだきれいなものを、もったいない精神と言いますか、見るからに使えそうなものであれば、足りなくなった時、お出ししたりした」。大阪市保健所が調査に入った後、山中啓司料理長（４７）は報道陣の取材に応じ、こう釈明した。「社長の指示は断れなかったのか」という質問には、「社員という立場で。情けない話ですが……」とうつむいた。
使い回しの頻度は「２週間に１度程度くらいか」と言葉を濁した。「（食材の）数が１、２本足りなくなった時に、そういうことがあったと記憶している。お客様に出した状態のままで調理場に下がってきた時のみ、状態を見極め使い回しをした」と客が手を付けてない料理だけ使い回していた点を強調。「調理場の人間はみんな知っていた」と話した。
船場吉兆を巡る不祥事は昨年９月に発覚。その後、今年１月に民事再生法の適用を申請して、再出発を図っているが、今回の使い回しはこれまで一切明らかにしていなかった。
山中料理長は今年１月、旧経営陣辞任後の新体制で取締役に就任していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000141-mai-soci
■[表示]「天然」…食べたらポリエチレン 三重、小学校給食かしわもちの葉／三重県 
三重県菰野町の菰野小学校で２日、給食で出されたかしわもちにポリエチレン製の人工葉が使われていたのに、包装に「天然葉を使用」と書いてあったため、児童２０人が誤って葉を食べた。包装や搬入時に業者の確認ミスが重なったのが原因。これまで体調不良を訴えた児童はいない。
同町教委などによると、もちは食品メーカー「吉村穀粉」（名古屋市）が製造し、食品商社「山吉」（同県四日市市）が同日、同校に約１０００食分を搬入した。
すべてのもちが人工葉だったが、包装には「天然葉を使用し、食べても人体に影響はない」と記載。多くの児童が記載を読んで葉をかじるなどし、うち４−６年生の２０人がのみ込んだ。
人工葉は食べても消化されず、そのまま体外に排出されるという。
吉村穀粉は同県鈴鹿市からの注文で製造したもちに初めて人工葉を使ったが、包装の「天然葉使用」の記載を直さず、同市には文書で連絡した。しかし山吉が出荷段階で確認を怠り、鈴鹿市に送るもちの一部を、誤って菰野町に送った。
人工葉のもちは２日までに、町内のほかの２小学校、３幼稚園の給食でも出されたが、誤飲した児童や園児はいなかった。
■[感染][O28]観音寺の男性からＯ２８ａｃ 香川県内初／香川県 
O28acは腸管（組織）侵入性大腸菌に分類される。
香川県薬務感染症対策課は１日、観音寺市内の男性から、県内では過去に検出例がない病原性大腸菌Ｏ２８ａｃを検出したと発表した。
Ｏ２８ａｃは、Ｏ１５７と同じ腸管出血性大腸菌の１つで、検出例は全国的にも少なく、昨年は４件確認されているだけ。高齢者や子どもが感染すると重篤な状態になることもあるが、男性は既に回復している。
同課によると、４月２４日に西讃保健所管内の社会福祉施設で、男性を含む数人の利用者がおう吐や下痢などの症状を訴え、同保健所が検便や健康診断を実施。男性は翌日に回復したが、検便の結果、１日にＯ２８ａｃが検出された。
このほか、施設の利用者３人からノロウイルスが検出されたが、いずれも回復している。
同課は、施設の衛生管理状態について「決して悪い状態ではない」と説明。そのうえで、「気温の上昇とともに細菌やウイルスは発生しやすくなる。手洗いや食品管理には十分気をつけてほしい」と呼びかけている。…（四国新聞 2008-05-02）
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080502000142
2008-05-02
■[セミナー]第３１回農業環境シンポジウム「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」 
平成20年6月5日（木）、農業環境技術研究所は第３１回農業環境シンポジウム「穀物の争奪戦が食卓を襲う ―世界の穀物と環境問題―」を開催する。
概要は以下のとおり。
日時：平成２０年６月５日 （木曜日） １４：００〜１７：０５
場所：大手町サンケイプラザ ホール （東京都千代田区大手町１−７−２東京サンケイビル４階）
主催：(独) 農業環境技術研究所
後援：農林水産省、 (社)農林水産技術情報協会、 (社) 農林水産先端技術産業振興センター、 朝日新聞社、 (財) 農学会、 国際連合食糧農業機関 (FAO) 日本事務所
協力：ワールドウォッチジャパン
対象：一般市民、行政機関、 関連団体、 独立行政法人、 大学など
参加費：無料（※事前の参加登録が必要。定員６００名）
14:00 − 14:05 主催者あいさつ
(独) 農業環境技術研究所 理事長 佐藤 洋平
14:05 − 15:20 基調講演 （逐次通訳あり）
フードセキュリティを確立する プランＢ ３．０
レスター・ブラウン （農業環境技術研究所 名誉顧問、米国アース・ポリシー研究所）
15:20 − 15:35 （休憩）
15:35 − 17:00 パネル・ディスカッション
山田 祐彰 （東京農工大学）
（コーディネータ） 新藤 純子 （農業環境技術研究所）
17:05 − 17:15 閉会あいさつ
詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照
http://www.niaes.affrc.go.jp/magazine/097/mgzn09701.html
■[畜産][鳥インフルエンザ]＜鳥インフル＞ハクチョウ死がいに陽性反応 北海道別海町／北海道 
農林水産省によるプレスリリース「野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの確認に伴う緊急的な消毒の実施について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/080501.html
厚生労働省による「鳥インフルエンザウイルス（H5N1）の感染予防について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
北海道別海町の野付半島で４月下旬にオオハクチョウの死骸（しがい）１羽（雄）が見つかり、Ａ型とみられる鳥インフルエンザの陽性反応が確認された。環境省釧路自然環境事務所（釧路市）が１日、簡易検査を行った。強毒性かどうか、などについては今後、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターでより詳しい検査を行う。検査には数日かかる見込み。道では、万が一に備えて野鳥の監視を強化し、養鶏農家への指導を徹底することにした。
死骸が見つかったのは４月２４日。観光客から「ハクチョウが死んでいる」との通報が同町の自然観察施設「野付半島ネイチャーセンター」に寄せられた。役場職員が回収し、２７日に獣医の森田正治センター長が中標津町の動物病院で解剖。重さは７．５キロありキツネなどの捕食の痕跡もなく、死後それほど時間はたっていなかったという。
道畜産振興課によると、発見場所から半径３０キロ以内には五つの養鶏農家があるが、今のところ異常は報告されていないという。
環境省釧路自然環境事務所では、「鳥インフルエンザのウイルスは通常では人には感染しないと考えられている。鳥の排せつ物などに触れた後には、手洗いとうがいをすれば過度に心配する必要はない」と冷静な対応を呼びかけている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-02）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000006-mai-soci
環境省釧路自然環境事務所は1日、北海道別海町で回収されたオオハクチョウの死骸（しがい）を簡易検査したところ、鳥インフルエンザウイルス（A型）の陽性反応が出たと発表した。秋田県の十和田湖畔で見つかった白鳥と同じ強毒性のH5N1型の可能性もあるため、今後、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターで詳しく調べる。
同省によると、釧路自然環境事務所が、別海町で4月24日に見つかったオオハクチョウの死骸を中標津町の獣医が保管しているとの情報提供を受けた。このため1日に死骸を回収し、粘膜やふんなどを簡易検査したところ、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出た。
ウイルスが強毒性のH5N1型かどうか分かるには2、3週間かかるという。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000151-jij-soci
消毒用の石灰、国が負担で調整・秋田の鳥インフル問題
農林水産省は1日、秋田県小坂町の十和田湖畔でハクチョウの死骸から強毒性の鳥インフルエンザが見つかった問題で、秋田、青森、岩手県の養鶏農場向けに国費負担で消毒用の石灰を給付する方向で調整に入った。希望があれば、周辺の都道府県の養鶏農場などに給付することも検討する。財務省と詰めたうえで緊急対応として近く給付に踏み切る方針だ。…（NIKKEI NET 2008-05-01）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080501AT3S0100901052008.html
秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一客員教授は三十日、本紙の取材に対し、「千島列島や北海道を経由する“北日本コース”を渡ってきたカモが感染源の可能性が高い」と指摘。「鳥インフルエンザウイルスはこれまで西日本のみで発生していたが、今後は北日本や東日本にも広がるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。
大槻教授によると三年前、中国東北部やモンゴル、ロシアでＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが発生した。この三カ国にいたカモが、昨年晩秋から初冬にかけて感染したまま日本に飛来し越冬、北へ帰る際に、中継地である十和田湖など狭い水域でオオハクチョウと一緒に過ごしたことから、ふんを通じて感染したとみられる。
一方で、餌付けにも問題がある−とし、「自然界ではハクチョウとカモはすみ分けしているが、人間が餌を与えることで狭い水域に集まるようになる。感染の危険性がより高まる」と警戒を求めている。
これまで国内では、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスは西日本のみで検出されており、感染ルートは朝鮮半島から玄界灘を通る西日本コースと推測されていた。
十和田湖での検出は中部以北では初めてとなり、大槻教授は「今後は北日本や東日本でも厳重な対策を練る必要がある」と話している。
また、鳥インフルエンザは、感染してから発症するまで三−七日ほどかかるが、十和田湖畔では衰弱したハクチョウも発見されていることから、大槻教授は「発見場所よりも南の中継地で感染し、飛来してきたとみることができる」と推測している。
「これから渡る北海道の調査も重要だが、発見場所よりも南が感染地とみられるので、秋田以南で異常死をしている野鳥がいないか重点的に調査する必要がある」と述べた。…（北海道新聞 2008-05-01）
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフルエンザ：県が危機管理連絡部を設置 立ち入り調査やビラ配布／秋田県 
秋田県による「死亡した白鳥から検出されたインフルエンザウイルス対策について」は下記参照（※鳥インフルエンザ関連の情報がまとまっている）
http://www.pref.akita.jp/f-safety/SafetyOfProduction/AvianInfluenza.html
強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが小坂町の十和田湖畔のオオハクチョウの死骸（しがい）から検出された問題で県は３０日、危機管理連絡部を設置。養鶏農家の立ち入り調査をしたり野鳥との接触を避けるよう呼びかけるなど、感染拡大を防ごうと慌ただしく対応に追われた。
▼異常なし
県などは３０日、鹿角市と小坂町の養鶏農家７戸で立ち入り調査を実施した。また県内約２００カ所の養鶏農家への聞き取りも実施した。これまで９割程度が終了し、大量死などの異常は見つかっていない。
環境省東北地方環境事務所の職員２人が十和田湖周辺を巡回したが、こちらも異常は見あたらなかった。同省は１日に野鳥のフンを採取し、ウイルスの有無を調査する。
▼厳重警戒
鹿角市十和田毛馬内地区では、１８００羽の比内地鶏を飼育する農家を県、市、農協の担当者が訪れた。
防護服や手袋、防護キャップ、長靴で厳重に身を固めた３人が飼育ハウス棟に入り、野鳥侵入を防ぐネットに不具合や穴がないかなどを調べた。鶏舎は防護ネットや電撃柵に加え、各棟への通路に消毒用の消石灰がまかれ二重、三重の防疫態勢を取っていた。
ＪＡかづのによると今のところ問屋や各取引先からの注文のキャンセルはない。小田嶋泰男・畜産課長（５５）は「対策は十分にしているが、風評被害が一番怖い。早く終息してほしい」と話した。
管内の北秋田市の一部と上小阿仁村で比内地鶏７万〜８万羽が飼育されているＪＡあきた北央（佐藤登組合長）は、養鶏農家に消毒の徹底や放し飼い自粛などを呼びかけた。
２９日に職員が養鶏農家を全戸訪問して状況を確認。同農協加工部は「異常がなくほっとしている。国から消毒用の石灰が提供されると聞いており、生産農家に優先的に行き渡らせたい」と説明した。
▼相談４５件
県の窓口には２８日以降、４５件の相談があった。「近所で鳥が死んでいるがどうしたらいいか」「うつる心配はないか」といった質問が多かったという。
また県は危機管理連絡部を設置し、会議には農林水産部や健康福祉部の担当者が出席。経緯や県民からの相談内容を報告した。
小坂町は３０日、全世帯２６００戸に「野鳥に素手で触らないように」と呼びかけるチラシを配布した。また課長クラスが出席する緊急対策会議を開いて協議。川口博町長は、必要以上に町民に不安を与えないように対応する考えを示した。
大館市は昨年暮れに設けた「鳥インフルエンザ予防対策会議」を２８日に開き、市報にはさみ込む形で５月初めに全世帯約３万１０００世帯に鳥インフルエンザを説明したり、野鳥の死骸に触れないよう求めるチラシを配ることを決めた。…（毎日新聞 2008-05-01）
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080501ddlk05040011000c.html
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフル、釜山にも拡大か＝韓国 
韓国農林水産食品省は1日、南東部の釜山市と大邱市で鳥インフルエンザと疑われる事例が報告され、検査を実施していることを明らかにした。同国では今月に入り、南西部の全羅北道で鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、被害が全国的に拡大する様相を見せている。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-01）
■[畜産][鳥インフルエンザ]鶏の感染を１５分で診断 鳥インフルを早期検知 
http://www.sysmex.co.jp/news/press/2008/080501.html
鶏が鳥インフルエンザに感染しているかどうかを約１５分で調べることができる診断キットを、臨床検査機器・試薬製造大手のシスメックス（神戸市）が開発し、国内で初めて、農林水産省の製造販売承認を取得したと１日発表した。
人のインフルエンザ迅速診断キットの技術を応用。鶏の肛門やのどから検体を採取して抗体の有無を調べる手法。特別な装置や技術が不要で、従来は１−２日かかっていた検査期間を大幅に短縮できる。
ただウイルスがＨ５Ｎ１型かどうかや病原性の強さまでは判別不能。ハクチョウなど野鳥の抗体にも反応しない可能性が高いという。
鳥インフルエンザの専門家は「養鶏場での発生時に、早期対応を取るための手掛かりとして有効ではないか」と指摘している。
全国の都道府県の家畜保健衛生所などに販売を見込んでおり、価格は未定。…（徳島新聞 2008-05-02）
■[畜産][偽装]「比内鶏」社元社長ら６人逮捕 地鶏と偽り詐欺容疑／秋田県 
秋田県大館市の鶏肉加工販売会社「比内鶏」＝破産手続き中＝が秋田特産の比内地鶏だと偽って商品を出荷していた問題で、県警は１日、大館市餅田２丁目、元社長の藤原誠一容疑者（７７）と同社の関連会社幹部ら計６人を、詐欺と不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕した。
他に逮捕されたのは、実弟の藤原義明容疑者（６０）、いずれも同社や関連会社の元幹部の石川徹容疑者（４５）、石木田謙一容疑者（６０）、桜井久美容疑者（５３）、佐々木保容疑者（３９）。いずれも容疑を認めているという。
調べでは０６年４月ごろ〜０７年８月ごろ、藤原元社長らは、卵を産まなくなった「廃鶏」をただ同然で仕入れ、それを１羽約２千円する比内地鶏を使っているかのように原料表示を偽り、同社の主力商品「比内地鶏くんせい」など４商品を秋田市や盛岡市などの３業者に販売し、約１５００万円をだまし取った疑い。
県などによると、偽装商品は薫製をはじめ、「つみれ」「比内地鶏たまご」など１６品目に及んだ。同社は大館市内だけでなく、全国に店舗を持つスーパーや百貨店、食品メーカーを取引先に持っており、０６年１０月からの１年間だけで偽装商品の売上額は、約１億５７００万円にのぼるという。
偽装は昨年１０月の県の調査で発覚。県警は１１月に不正競争防止法違反容疑で同社や藤原元社長宅などを家宅捜索し、帳簿など関係書類を押収。県から情報提供を受けたほか、元同社社員や出荷先の小売店などから話を聞き、「廃鶏」の仕入れから出荷までのルートを解明した。…（朝日新聞 2008-05-01）
http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200805010018.html
■[水産][貝毒]洲本アサリ 貝毒、基準の２８倍 須磨、芦屋でも検出／兵庫県 
兵庫県水産技術センターによる貝毒情報は下記参照
http://www.hyogo-suigi.jp/kd/pdf/kd20-3.pdf
兵庫県は一日、洲本市のアサリから基準値の二十八倍の貝毒を検出したと発表した。過去最高の数字で、一度に二十一個以上のアサリを食べると死亡の危険性がある。
基準値は一グラムあたり四マウスユニット（ＭＵ）で、今回の検出量は一一二・五ＭＵ。洲本市のアサリからは四月二十四日、基準値の十七倍の貝毒が検出され、県は採取禁止にし調査を続けていた。県は播磨灘沿岸を除く淡路市でもアサリを採取しないよう呼び掛ける。
また、芦屋市浜でも九・一ＭＵ、神戸市の須磨でも五・九ＭＵを検出。いずれも出荷の自主規制基準値を超え、県は神戸市漁協に出荷停止を指導した。芦屋の海岸では潮干狩りなどでアサリを採ることを禁止する。
貝毒は、アサリが特定のプランクトンを食べることで蓄積される。県水産課によると「環境汚染などの要因が考えられるが、三年ほど前から基準値を大きく超える例が目立つ」という。…（神戸新聞 2008-05-01）
■[加工]冷食各社、減産を継続・「中国製離れ」鮮明 
日本たばこ産業（ＪＴ）は1日、冷凍食品の減産を当面続けると表明した。ニチレイや味の素なども減産を続ける方針で、1年間続けば冷食業界全体で2000億円弱の減収となる見通しだ。中国製ギョーザ事件発覚からまる3カ月が過ぎたが、消費者の「中国製離れ」は鮮明になっている。原材料高に伴う販売価格引き上げの影響もあり、需要自体も低迷し始めている。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚後、ＪＴの冷食販売額は大きく落ち込んだ。2月は前年同月実績に比べ6割減で、3、4月はともに5割減となった。これまでＪＴは事件発覚前に比べて、5割生産量を減らしていた。1日の決算発表の席上で、今後も「販売減少の水準と同程度の生産調整になる」（武田宗高副社長）としており、当面は5割近い減産になる方向だ。…（NIKKEI NET 2008-05-02）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080502AT1D0108M01052008.html
■[流通]イオン 米国産牛肉の販売を４年４カ月ぶりに再開 
イオンは３０日、傘下の総合スーパー「ジャスコ品川シーサイド店」（東京都品川区）で米国産牛肉の販売を約４年４カ月ぶりに再開した。特定危険部位の混入問題で米国産牛肉撤去の動きが続く中、全品検査実施を店頭に掲示するなどし、安全性をアピールした。５月中旬以降は全国約４７０店舗で月１回のペースで販売する予定。
品川店で販売されたのは、ステーキ用や焼き肉用のロース肉など１０品目で、価格は１００グラムあたりでオーストラリア産より１００円、国産より最大３００円程度安い。売り場を視察した在日米国大使館のジョセフ・Ｒ・ドノバン首席公使は「混入問題は非常に遺憾だが、米国牛肉は味と安全性、安さが特徴。我々にとっても日本の消費者にとっても非常に良いことだ」と述べた。
イオンが米国産牛肉を販売するのは、０３年１２月に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生、輸入が禁止されて以来。輸入元は、問題牛肉が見つかった米ナショナルビーフ社とは別の米ネブラスカ州の食肉会社。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000007-maip-bus_all
■[行政][食品安全]メタミドホス摂取許容量決定＝ギョーザ事件受け、より厳しく−内閣府の食品安全委 
中国製ギョーザ中毒事件で検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、内閣府の食品安全委員会は1日、毎日摂取し続けても生涯、健康に影響が出ない量「一日摂取許容量」（ADI）を体重1キロ当たり1日0．0006ミリグラムと決め、舛添要一厚生労働相に答申した。
1992年に当時の厚生省が設定した同0．004ミリグラムに比べ厳しくした。答申を受け、同省は食品ごとに新たな残留基準値を定める。…（Yahooニュース時事通信 2008-05-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000099-jij-soci
■[行政]＜分権委＞「財源移譲を」 消費者行政一元化で苦言 
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１日、福田康夫首相が提唱する「消費者行政一元化」に伴う地方自治体の役割について内閣府と意見交換した。政府の消費者行政推進会議は「消費者庁」構想の一環として「地方の相談窓口の一元化」などを提案しているが、丹羽氏は「地方に税源を移譲する必要がある」と述べ、体制強化には国による財源措置が欠かせないとの認識を示した。
内閣府によると、自治体が設置する消費者センターなどの地方機関は９８年度の４０７カ所から０７年度は５３８カ所まで増えた。しかし、９８年度に総額１６３億円だった自治体の消費者関連予算は、０７年度には１０８億円まで減少。地方機関の多くは厳しい運営を強いられている。
この日の会合では、委員から「自助努力で充実しろと言われても対応できない」「カネも人も出さないのでは困る」などの批判が続出。内閣府側は「どこまで国が関与できるかは悩ましい」と答えるだけだった。
消費者行政推進会議は４月にまとめた論点整理で、自治体の消費者行政の取り組みを「総じて消極的」と指摘。体制強化に向けては「自治体が自主的に予算の重点化を図る」「国が相当の責任を持つ」という両論を併記していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-01）
■[食中毒][ノロウイルス]３８人がノロウイルスで 三浦「魚八本店」／神奈川県 
県は３０日、三浦市南下浦町の飲食店「魚八本店」でノロウイルスによる食中毒が発生したとして同店を営業禁止とした。県によると、２４日夜に同店で会社の歓送迎会に参加した５７人のうち、２６〜５３歳の男女３８人が２５日未明から下痢や発熱などの症状を訴え、ノロウイルスが検出された。入院患者はなく、いずれも快方に向かっている。従業員３人からも同型のノロウイルスが検出された。…（毎日新聞 2008-05-01）
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080501ddlk14040207000c.html
■[食中毒]コレラ食中毒の感染源は不明／埼玉県 
県内で８人のコレラ菌による食中毒患者が見つかった問題で、県は３０日、食中毒が起きた騎西町の料理店で、同じ日の飲食客２０６人や残された食材を調べた結果、原因食材や感染ルートは特定できなかったと発表した。…（Yahooニュース産経新聞 2008-05-01）
■[感染][ノロウイルス]筑西市の給食調理員２人から反応 １４００人分を外注に／茨城県 
筑西市教委は３０日、市立協和学校給食センターの調理員２人からノロウイルスの陽性反応が出たと発表した。旧協和地区の市立幼稚園１園と小・中学校４校の児童、生徒約１４００人の同日の給食は、外注の米飯、ふりかけ、牛乳などを利用した。１、２日は弁当持参とする。
４月から同給食センターの調理を直営から委託に切り替えたのに伴い、業者が４月２５日、検便でノロウイルスの検査をした結果、陽性反応が出た。２人に自覚症状は出ていないが、同市教委は、筑西保健所の指導でセンター内の消毒を実施した。７日には給食を再開する予定。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-05-01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000046-mailo-l08
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の２件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
「クレソンスープ」（そうざい）
形態：合成樹脂製カップ詰め（直径68mm×高さ95mm）
容量：200g
製造者：?紀ノ国屋フードセンター 東京都三鷹市下連雀8-9-18
着手報告受理年月日：平成20年4月30日
自主回収の理由：消費期限を本来の設定よりも長く記載したため
（「08.4.30」とすべきところを、「08.5.3」と誤記載）
健康への影響：本来の設定期限を越えた商品を喫食した場合、健康影響の可能性があります。
届出事業者名及び所在地：株式会社紀ノ国屋フードセンター 東京都三鷹市下連雀7-1-34
問合せ先：株式会社紀ノ国屋フードセンター お客様係 〒181-0013 東京都三鷹市下連雀7-1-34
フリーダイヤル：0120-003-913
受付時間：9時〜17時（日曜を除く）
返品方法：上記問い合わせ先宛にご連絡いただくか、販売店舗係員までお申し出ください。返金にて対応しています。
なお、販売店店頭にて告知しております。
《自主回収対象品》
「手作りささみくんせい」（加熱食肉製品）
形態：合成樹脂製袋入り
内容量：5本入り
賞味期限：08.05.22
製造者：有限会社松隆 鹿児島工場 鹿児島県志布志市志布志町夏井1298-4
着手報告受理年月日：平成20年4月24日
自主回収の理由：食品衛生法第19条2項違反
（保存方法の誤表示。10℃以下で保存すべき商品を「直射日光・高温多湿を避け保存してください。」と表示していたため。）
食品衛生法第11条2項違反
（保存基準違反。10℃以下で保存すべき商品を常温で保管、販売していたため。）
健康への影響：変質した商品を喫食した場合、健康被害の可能性があります。なお、これまでに健康被害の報告はありません。
届出事業者名及び所在地：有限会社松隆 〒195-0071 東京都町田市金井町1920-10
問合せ先：有限会社松隆 〒195-0071 東京都町田市金井町1920-10
フリーダイヤル：0120-473-778
受付時間：9:00〜17：00（土日、祝日を除く）
返品方法 当該商品を上記問合せ先へ送料着払いで送付してください。返金にて対応しています。
なお、有限会社松隆のホームページ（http://www9.plala.or.jp/syoryu-web/）及び販売店店頭にて告知しています。
備考 この商品は、株式会社三越 日本橋本店（東京都中央区日本橋室町1-4-1）で開催された催事「第8回・何で鹿児島展」（平成20年3月25日から同年3月30日まで）で販売された商品です。
2008-05-01
■[畜産][鳥インフルエンザ]養鶏業者に県が調査／秋田県 
お隣の韓国では、鳥インフルエンザがなかなか収束していない模様。
秋田での鳥インフルエンザ騒ぎ、何事もないことを願いたい。
小坂町の十和田湖畔でオオハクチョウの死骸(しがい)などから強毒性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された問題で、県は３０日、死骸が見つかった地点から半径３０キロ以内の養鶏農家に対する立ち入り調査を始めた。３０日に調査した鹿角市と小坂町の比内地鶏の養鶏農家７戸（５７９１羽）に異常はなく、１日は残りの大館市の養鶏農家７戸と採卵農家１戸を調べる。
県によると、調査は、それぞれ防護服姿の県の獣医師と農協職員、地元自治体職員で編成された３つの班で行い、養鶏場の中には獣医師だけが入った。
調査のポイントは、〈１〉死んだ鶏や元気のない鶏はいないか〈２〉野鳥が入らないように防鳥ネットを設置したり、壁にすき間があったりしないか――の２点。鶏舎内外を目視で調べ、養鶏農家の経営者から、最近、飼育している鶏の大量死などの異常はないかを聞き取り調査した。
調査を受けた鹿角市の養鶏場では、ヒナと出荷間近の鶏計約１８００羽を飼育しているが、現在、放し飼いをやめ、ハウス内の飼育に切り替えた。同行した「ＪＡかづの」の小田嶋泰男畜産課長は「安全という判断が出るまで放し飼いは控えたい。今回の問題で、比内地鶏のマイナスイメージが広がり、消費者の買い控えが起き、廃業という話が出てくるのが一番こわい。このまま収束してほしい」と話していた。小坂町の養鶏農家も放し飼いをやめ、３０日、鶏舎の外側に消毒用の消石灰をまいた。調査した県職員から「鶏が飲む水の容器の洗浄など、鶏舎内の衛生管理も徹底するように」とアドバイスを受けたという。
業者の男性（５９）は、「５月中旬に６５０羽の出荷を控えており、自由に運動させたい。調査で安全性が保証されたらいい」と語った。
■環境省 野鳥のふん採取へ
環境省は１日から、秋田県、青森県と協力して、十和田湖周辺で、ほかの野鳥が強毒性の鳥インフルエンザに感染していないかどうかを調べる「高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査」に乗り出す。調査は午前９時から実施する予定で、野鳥のふんを採取するなどして状況を調べる。
同省はさらに北海道とも協力し、道内の主要なガン、カモ類の飛来地でも同調査を行う。
一方、環境省十和田自然保護官事務所は、３０日も十和田湖の周囲で、感染した野鳥がいないか監視活動を行った。午前９時半過ぎ、長靴姿の職員ら２人が事務所を車で出発し、約３時間かけて湖の周辺を巡回。岸辺に降り、死んだり、衰弱したりしたオシドリなどが湖面にいないかを双眼鏡を使ってチェック。周囲の山間部も歩いて見て回った。
今後は、同公園内の青森県側の山中にも監視区域を広げる。
同事務所の福井智之首席自然保護官（４０）は「引き続き監視活動を続ける必要がある。感染している野鳥がいないかしっかりと実態を把握したい」と話した。
■県が危機管理連絡部
鳥インフルエンザ問題を受けて、県は３０日、県庁内に農林水産部、生活環境文化部、教育庁、県警など関係７部局による危機管理連絡部を設置した。午前１０時から初会議を開き、各部局の対応などを確認した。
同連絡部長に就いた佐々木誠知事公室長は「連絡部の設置は、（比内地鶏など家禽(かきん)に感染が確認されるという）万一に備え迅速に対応できる体制をとっておくという趣旨。情報の共有化に努めたい」と語った。
同連絡部は、県危機管理計画に基づいて設置。鶏などへの感染が確認された段階で対策本部に移行する。これまで県には県民から「人にうつる心配はないのか」「カラスが死んでいる」などの相談や情報提供が５件ほど寄せられている。
■学校でも対策へ
鳥インフルエンザ問題で、県義務教育課は３０日、全市町村教育委員会に、小中学校で飼育している鳥類の種類や飼育状況などを確認するよう通知を出した。
一方、県高校教育課は２１日に鶏などの鳥類を飼育している鷹巣農林、能代西、金足農、大曲農の県立高４校に野鳥の侵入防止対策などを講じるよう指示した。
■預かり見合わせ
鳥インフルエンザ問題を受けて、秋田市の大森山動物園は、市民が保護して持ち込む野生の傷病鳥獣の一時預かりを当分の間見合わせることを決めた。通常は一時預かった後、県鳥獣保護センター（五城目町）に引き渡している。…（読売新聞 2008-05-01）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080430-OYT8T00821.htm
■[畜産][鳥インフルエンザ]蔚山でも鳥インフル発生、約100羽を殺処分へ／韓国 
蔚山でも鳥インフルエンザの発生が確認された。
農林水産食品部が、28日に通報された蔚山市蔚州熊村に位置する農家のニワトリ変死について原因を調べたところ、H5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと明らかにした。高病原性ウイルスかどうかは来月1日ごろに分かる見通しだ。これを受け、防疫当局は当該農家のニワトリ16羽だけでなく、半径3キロメートル内にある農家3か所のニワトリ80羽についても殺処分することを決めた。
また、大邱寿城区内の家庭からも飼っていたニワトリとウコッケイ6羽のうち5羽が死んだと通報があり、鳥インフルエンザに感染したか調べている。…（YahooニュースYONHAP NEWS 2008-04-30）
■[畜産][鳥インフルエンザ]農水省、デンマークからの鶏肉輸入停止・鳥インフルエンザで 
農林水産省による「デンマークからの家きん肉等の輸入一時停止措置について」は下記参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/eitai/080430.html
農林水産省は30日、デンマークで鳥インフルエンザが発生したことを受け、同日付で鶏肉や鶏卵などの輸入を一時停止したと発表した。デンマークからの輸入はこれまでにも、鳥インフルエンザの発生で2006年5月から1年間停止した。今回は4月29日にデンマーク側から発生の報告があり、停止を決めた。
デンマークからの鶏肉などの輸入量は少なく、同省は市場への影響は大きくないとみている。07年には鶏卵で515トン輸入したが、菓子などにつかう粉の形状のものが中心という。…（NIKKEI NET 2008-04-30）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT3S3001L30042008.html
■[流通][異物]コンビニの菓子パンに針＝サミット警備かく乱か−北海道・洞爺湖町／北海道 
北海道洞爺湖町入江のコンビニ店で、売られていた菓子パンに針が混入していたことが30日、分かった。このパンを食べた同町内の主婦（39）が口内に軽傷を負った。道警伊達署は威力業務妨害の疑いで、針の混入経路の特定を急いでいる。
同町では7月に北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開かれるため、道警は警備を強化しつつある。このため、同署は何者かが警備のかく乱を狙った可能性も視野に、慎重に調べを進めている。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-30）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000248-jij-soci
■[流通][異物]同じ店でまた総菜に異物／福島県 
３０日午前９時半ごろ、福島市鎌田のスーパー「リオン・ドール鎌田店」から「女性客が購入した総菜に針金のようなものが入っていた」と福島北署に通報があった。この店では今月、揚げ物の総菜にくぎが混入したばかりで、同署は関連を慎重に調べている。
調べでは、福島市の２０代の女性が２９日夜、店に連絡。女性は２９日昼に卵などを揚げた総菜を購入、夕食として食べた。口に入れたがすぐ吐き出し、けがはなかった。
針金のようなものは長さ約５ミリ。山形県内の食品会社から冷凍状態で仕入れ、同店で揚げた。総菜のトレーやラップに目立った傷はないという。
この店は１０日、揚げ物の総菜を食べた男性が口に軽いけがをしたと福島北署に通報。くぎが混入しており、同署が威力業務妨害などの疑いで調べている。
福島県では４月以降、総菜などへの異物混入が福島市や大熊町の別のスーパーでも発生。同店の２件を含め、計４件起きている。…（日刊スポーツ 2008-04-30）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080430-354305.html
■[行政][表示]国内製造分は産地表示を＝答申受け食品安全で独自規制／東京都 
東京都消費生活対策審議会（会長・松本恒雄一橋大大学院法学研究科教授）は３０日、食品の産地表示の在り方をめぐり、国内で製造された冷凍食品の主要材料の産地表示を都独自で義務化すべきだとする答申をまとめた。都は答申内容を全面的に受け入れる方針で、現行の消費生活条例に新規定を追加する。６〜９月の周知期間を経て年度内にも運用を始め、違反業者名の公表などを行う。…（時事通信 2008-04-30）
国内で製造されている調理済み冷凍食品について、東京都知事の諮問機関である都消費生活対策審議会（会長・松本恒雄一橋大大学院法学研究科教授）は３０日、主な原材料の原産国表示をメーカーに義務付けるよう答申した。都は早ければ秋にも消費生活条例の告示を改正し、年度内に実施に踏み切る。都内で販売される食品が対象だが、メーカーは容器や包装をほとんど一括発注していることから、新制度の影響は全国に広がりそうだ。
調理済み冷凍食品に使われている原材料の原産国表示は現行の法律や条例で義務付けられておらず、答申は「国に先駆けて都が取り組むことは大きな意義がある」とする一方で「国に対し、食品の原料原産地表示について抜本的に取り組むよう働きかけていくべきだ」と指摘した。
答申によると、原産国表示を義務付けるのは▽全体の重さの５％以上を占める原材料のうち上位三つの原材料▽商品名に含まれている原材料。複数の産地のものが混合している小麦粉など、原産国の把握が難しい加工食品は対象外とした。
例えば冷凍ギョーザの場合、重さが５％以上の原材料の１位がキャベツ、２位が小麦粉、３位が豚肉とすると「キャベツ（国産）、小麦粉、豚肉（中国）」のように表示しなければならない。「エビピラフ」という商品のエビの原産国も表示対象となる。
容器や包装への表示を原則とするが、頻繁に原材料が切り替わるなどの場合はホームページや電話での対応も認める。違反があった場合、都は指導・勧告したうえ、それでも従わない場合は業者名を公表する。
都の審議会は中国製冷凍ギョーザ中毒問題を受け審議をしていたが、海外製の調理済み冷凍食品は都が原産国を確認することが難しいため、表示義務化を見送った。…（毎日新聞 2008-04-30）
http://mainichi.jp/life/food/news/20080501k0000m040079000c.html
■[食中毒]食中毒：入所の２４人に症状−−広島の高齢者施設／広島県 
広島市保健所は２９日、中区羽衣町の高齢者複合施設で、入所者ら２４人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を発症する集団食中毒があったと発表した。全員が施設内の食堂「レストラン広島万象園」が調理した料理を食べており、同保健所は経営する「シェアードサービス」（中区）に対して、営業禁止命令を同日付で出した。
いずれも軽症で快方に向かっているという。２５〜２７日に発症し、２８日に同保健所に連絡があった。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-30）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000171-mailo-l34
■[環境]デイリーヤマザキ、期限切れの弁当を養豚飼料に 
デイリーヤマザキは、販売期限が切れたおにぎりや弁当などを、養豚用の飼料にする取り組みを5月1日に始める。まず都内の約50店舗で開始し、2008年内に千葉県や神奈川県の店舗にも広げる考え。飼料メーカーの農業技術マーケティング（千葉県市川市）や、弁当などを回収・運搬する明和運輸（東京・足立）と連携し、提携先の農場に販売する。
デイリーヤマザキの店舗数は約1600店舗。これまで店舗では店内調理の際に使った廃油をせっけんなどにする事業を手掛けていたが、販売期限切れのおにぎりや弁当は焼却していた。07年末に改正食品リサイクル法が施行され、小売業者に食品ごみのリサイクル率引き上げが義務付けられたため、飼料化を始める。…(NIKKEI NET 2008-04-30）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080430AT3K2800M28042008.html
■[環境]＜再生紙偽装＞古紙１００％未満容認へ…環境省検討会 
再生紙偽装問題に関する環境省の検討会は３０日、政府などが購入するコピー用紙について、間伐材などから作られたバージンパルプを最大３０％まで配合することを容認する見直し案をまとめた。一般から意見を募集したうえで最終案をまとめ、６月にグリーン購入法の基本方針改正を閣議決定する。
行政が率先して環境に配慮した商品を利用する同法は基本方針で、中央省庁と独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙購入を義務付けている。
見直し案では、配合率１００％の製品を最優先とする一方、森林保全のため間伐材の利用を認めた。ただそれだけでは、国と同様の調達方針を定めている地方自治体や企業に十分な製品供給ができない恐れがあることから、「環境に配慮された原料を使用したバージンパルプ」の使用も認める方針とし、その定義については今後検討する。
このほか、環境省が製品の抜き取り調査を実施し、偽装が発覚した場合は事業者名を公表することも盛り込んだ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-30）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000093-mai-soci
2008-04-30
■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフルはＨ５Ｎ１型 十和田湖畔ハクチョウ 強毒性、養鶏対策強化／秋田県 
韓国の鳥インフルエンザ騒動を心配して見ていたが、秋田県の野鳥からH5N1型鳥インフルエンザが検出されたことで日本でも警戒態勢となった。
秋田県の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性のＨ５Ｎ１型であることが二十九日、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。
国内でのＨ５Ｎ１型ウイルスの確認は、昨年三月、熊本県で見つかった野生のクマタカ以来。同型は鶏に対し毒性が強く致死率も高いため、農林水産省と秋田県などは、養鶏場への拡大防止策を徹底するが、今のところ鶏への感染は確認されていない。
十和田湖畔では二十一日、ハクチョウの死骸三羽と衰弱した一羽が見つかった。同研究所がそのうちの三羽について鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調べていた。
県によると、ハクチョウから検出したウイルスを鶏八羽に接種し、十日以内に六羽以上が死んだ場合、鶏に対し強毒性だと判定されるが、今回は一日目に七羽が死んだという。
現在までに大量死した野鳥などは見つかってないが、秋田県は養鶏農家などに野鳥の侵入防止対策などの指導をさらに強化しているほか、三十日と五月一日に死骸の発見場所から半径三十キロの養鶏農家十五戸（約四万二千羽）に立ち入り調査を実施する。青森と岩手の二県も養鶏農場の立ち入り調査や、鶏の異常の情報収集などをしている。
環境省も三十日から、秋田県と共同で十和田湖周辺で野鳥のふんを採取し、野鳥のウイルスの保有状況を調査する。
厚生労働省は「これまで人が野鳥からＨ５Ｎ１型に感染した事例はない」としつつ、死んだり衰弱したりした野鳥には直接触れないよう呼び掛けている。
＜Ｈ５Ｎ１型ウイルス＞ Ａ型インフルエンザウイルスの一種で、鶏などの家禽（かきん）が感染すると全身出血などの激しい症状が現れ、致死率は１００％近い。２００３年以降、アジアなどの家禽にまん延している。海外では散発的に人にも感染し、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、４月１７日までに１２カ国で計２４０人が死亡した。人への感染が重なると、ウイルスの遺伝子が変化して、人に広がりやすい「新型インフルエンザ」として世界的に大流行する恐れがあると、ＷＨＯなどが警戒している。…（東京新聞 2008-04-30）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008043002007660.html
秋田県は３０日、同県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、同県鹿角市などの養鶏農家に野鳥対策が万全かどうかなどを立ち入り調査する。
調査は県南部家畜保健衛生所や各市町の職員が担当し、死骸の発見場所から半径３０キロの養鶏業者計１５戸（約４万２０００羽）が対象。防鳥ネットなど鶏舎への野鳥の侵入防止対策や、消毒の徹底について指導する。５月１日には同県大館市でも立ち入り調査の予定。
Ｈ５Ｎ１型は鶏に対して毒性が強く、致死率も高いウイルス。現在までに県内で鶏への感染は確認されていないが、同県は農林水産省からの要請を受け、調査する。青森、岩手両県も同様の調査をしている。…（MSNニュース産経新聞 2008-04-30）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080430/sty0804300849002-n1.htm
鳥インフル調査県内全域で
養鶏業者など風評被害懸念
十和田湖畔の「十和田ビジターセンター」入り口には、人への感染の可能性が低いことなどを観光客に知らせる張り紙が張られた 秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったオオハクチョウの死骸(しがい)などから検出された鳥インフルエンザウイルスが強毒性のＨ５Ｎ１型と判明したことを受け、県は２９日、養鶏業者への立ち入り調査の範囲を全県に拡大するなど、対策強化に乗り出した。同日までに県内の感染例は報告されていないが、十和田湖の旅館や養鶏業者は風評被害に神経をとがらせている。
県は２９日午後、環境省から「強毒性ウイルスと判明」という連絡を受け、立ち入り調査の範囲を「発見場所の半径３０キロ・メートル以内」から「県内全域」に拡大した。対象は１０００羽以上を飼育する養鶏業者で、県内では約１４００万羽を飼育する１６３戸に上る。
また、環境省と連携し、十和田湖周辺で白鳥やカモ類のフンを採取し、ウイルスの保有状況を調査。さらに、家庭のペットの鳥に関する相談を、動物愛護センター（０１７・７２６・６１００）と保健衛生課（０１７・７３４・９２１４）で受け付ける。鳴海勇蔵・県農林水産部長は、「ウイルスが強毒性でも対応がすぐに変わるわけでないが、風評被害が心配だ。総合的な防疫態勢の徹底を急ぎたい」としている。
一方、十和田湖畔の宿泊施設が集中する十和田市休屋地区では、ホテルや旅館でキャンセルが相次いだ。２９日に２件のキャンセルがあった温泉旅館の関係者は「今が書き入れ時なんですが……」と浮かない表情。やはり２件のキャンセルがあったホテルの関係者は「今は大きな影響はないが、拡大しないかと不安です」と話していた。
周辺の養鶏業者も困惑の色を隠せない。十和田湖から約２３キロ・メートル離れた田子町で約４万羽のブロイラーを飼育する養鶏業者の男性社長（５２）は、「防鳥ネットは張ったが、野鳥が入ってこないか心配で、昨夜は眠れず深夜も鶏舎の見回りをした。消費者も心配だろうが、出荷している鶏に問題はない。冷静に対応してほしい」と祈るように話した。
白鳥 湖北上は２ルート
十和田湖畔に事務所を置く財団法人「自然公園財団」十和田支部の東島忠澄・十和田ビジターセンター所長によると、十和田湖には例年、約３００羽の白鳥がシベリアから飛来し、１１月上旬から翌年４月中旬ごろまで越冬する。
白鳥は、地元住民が餌付けを始めたことで約２０年前から集まるようになり、徐々に数が増えたという。
日本野鳥の会青森県支部の今兼四郎・事務局次長によると、この時期に十和田湖から北上するルートとしては、〈１〉秋田県を経由して津軽半島から北上〈２〉青森県三沢市の仏沼や小川原湖を経由して下北半島から北上――という二つがあり、オオハクチョウは太平洋側を経由する可能性が高いという。…（読売新聞 2008-04-30）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080429-OYT8T00801.htm
秋田県小坂町の十和田湖畔で死んだり、衰弱したハクチョウから「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は２９日、ウイルスは強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」と発表した。養鶏農家の調査を全県に拡大し、県や各保健所に相談窓口を設置した。
県によると、４羽のうち３羽の検体を分析した農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所（茨城県つくば市）から報告があった。野鳥から強毒性のウイルスが検出されたケースは、０４年に京都府・大阪府のカラスから、０７年に熊本県のクマタカ１羽から同型のウイルスが見つかっており、国内３件目となる。
環境省は現場周辺の野鳥のふんを採集し、ウイルスの有無を調べる。一方、県は県内全域でハクチョウやカモの飛来地や養鶏農家を調査しているが、これまでに大量死の報告は寄せられていない。
環境省十和田自然保護官事務所などによると、十和田湖でハクチョウが越冬するようになったのは約１０年前。餌付けがきっかけで、青森県側も含めると約３００羽が滞在するようになった。例年１１月に飛来する。今年は死骸（しがい）が発見・回収された翌日の今月２２日に最後の約５０羽が北に飛び立ち、現在は一羽も残っていない。【馬場直子】
◇学校に指導「野鳥やフンに触らないで」
「Ｈ５Ｎ１型」ウイルスの検出を受け、小坂町は、町内の小中学校に野鳥やフンに接触しないよう指導を求めた。３０日に対策などを記載した通知を全戸配布する。
同県大館市比内町で親子３代で比内地鶏を年間１万羽以上出荷する阿部繁美さん（８０）は「鳥インフルエンザが怖いので、以前からハクチョウの餌付けは反対していたのに」と絶句。１万２０００羽を飼育する同市内の５０代の男性養鶏農家は、防護ネットで野生動物から鶏を守っているが、「相手はウイルス。効果はあるのだろうか」と不安そうにしていた。【村川幸夫、馬場直子】
◇大陸飛来のカモから感染か
今回検出されたウイルスは、どのような経路でハクチョウに感染したのか。京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長は「大陸から飛来したカモがウイルスを持っており、十和田湖などの狭い水域でカモと一緒に泳いだハクチョウが、ふんなどを通じて感染した可能性が高い」と分析する。
ハクチョウはカモよりウイルスへの抵抗力が弱いといわれ、日本に飛来する前の大陸で感染していれば、もっと早い時期に死んでいるはずだからだ。大槻教授は「欧州でも最近、Ｈ５Ｎ１型ウイルスに感染したハクチョウが死ぬ例が増えている。ロシアや中国東北部などで強毒化したウイルスが広がっているとみられ、今回もこのウイルスが千島列島、北海道を経由してきたと考えられる」と話す。
ただしＨ５Ｎ１型などの鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥と濃密に接触しなければ人には感染しないと考えられている。厚生労働省は念のための注意として「弱ったり死んだ野鳥には直接触れず、野鳥や排せつ物に触れた場合は手洗いやうがいをする」ことを呼びかけている。…（毎日新聞 2008-04-29）
http://mainichi.jp/select/science/news/20080430k0000m040062000c.html
小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から検出された鳥インフルエンザは、Ｈ５Ｎ１型だった。「毒性の強いウイルスと聞き、一層不安になった」「感染がないよう願うばかり」。養鶏農家や業者らは２９日、あらためて鶏舎周辺を消毒するなど対応に追われた。
「毒性の強いウイルスと町から聞き、大きな不安を感じた」。十和田湖畔の発見場所から直線距離で約１１キロ離れた小坂町小坂の鶏舎で、比内地鶏のひな約５００羽を飼育している福祉施設の施設長（５４）は、厳しい表情でこの事態を受け止めた。
普段は職員と利用者が世話をしているものの、県から鳥インフルエンザの情報提供を受けた翌２７日からは、鶏舎への立ち入りを職員に限定。２９日は防鳥ネットを張ってある放し飼い区域の３メートル外側に、立ち入り禁止を示すビニールひもを張った。消毒用の消石灰の散布は１日おきに行うと決め、この日も職員がマスクなどを着用して鶏舎の周囲に散布した。
約１７キロ離れた同町荒谷の農場で約６５０羽の比内地鶏を飼育する男性（５９）は、ＪＡかづのからの放し飼い自粛要請を受け、２８日からビニールハウス内での飼育に切り替えた。２９日も異常がないかどうか確認した。
２２キロ離れた農場で比内地鶏を飼育している大館市の業者は２８日午後、鳥インフルエンザ対策として敷地（２５００平方メートル）内に消毒用の消石灰を散布。保管していた４０キロでは足りず、急きょ追加購入した１００キロを２９日にもまいた。…（さきがけonTheWeb 2008-04-30）
■[畜産][BSE]日本政府の対応を評価＝牛肉の危険部位混入問題で−米農務長官／アメリカ 
シェーファー米農務長官は29日、米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、日本政府が全面禁輸ではなく出荷工場からの牛肉輸入停止にとどめたことについて、「（消費者の間に）パニックは起こっておらず、適切な対応に感謝している」と述べた。当地での講演後、記者団に語った。
農務長官は、米国産牛肉の安全性は「1事例だけで判断されるべきではない」と強調。危険部位除去や飼料規制など何重ものBSE対策を講じていると説明した。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-30）
■[畜産]Ｏ１３５感染 牛で初確認 県「拡大の危険なし」／沖縄県 
昨年６月石垣市内
県八重山家畜保健衛生所（石垣市、波平克也所長）はこのほど、人に下痢や食中毒をもたらすコレラ菌の一種「ビブリオ・コレラエＯ１３５」による子牛の敗血症例を石垣市の繁殖牛農家で確認した。Ｏ１３５が人に感染した事例は国内で２件確認されているが、動物では世界初。その後の感染は見つかっておらず、県などは「感染拡大の危険性はない」としている。
今年２月の九州ブロック家畜保健衛生業績発表会で報告された。今月２３、２４の両日に開かれた全国大会では、家畜だけでなく人の公衆衛生の観点でも貢献に値すると評価され、同報告が農林水産省消費・安全局長賞に選ばれた。
同保健衛生所によると、Ｏ１３５はコレラ菌の中でも病原性が弱く、母牛や他の家畜、農場関係者らに下痢の健康被害はないという。発症原因や感染ルートは不明。
昨年６月、生後間もない子牛が下痢を起こし、５日後に死亡した。解剖の結果、脾臓以外の主要臓器からＯ１３５が確認されたことから、同菌による敗血症性のショック死と診断された。
担当者は「動物からコレラ菌が発見されるのはまったくの想定外」としている。今後は原因究明を進めながら、県内での分布などについて調べる方針。…（沖縄タイムス 2008-04-29）
■[水産][貝毒]県漁連、ホヤ出荷を自粛 １０年ぶり、下痢性貝毒検出で／岩手県 
県漁連は２８日、大船渡市三陸町と大船渡湾西部の２海域のホヤから規制値を超える下痢性貝毒を検出し、出荷を自粛する措置を取ったと発表した。ホヤの自主規制は１０年ぶり。沿岸部ではホタテ貝からも検出され、自主規制が相次いでいる。専門家は「例年よりも親潮の勢いがあるのが要因」と指摘している。
県漁連などによると、２３日に検査用として取ったホヤから確認された。ホタテ貝と同じ、毒性のプランクトンを食べたのが原因という。安全が確認されるまで少なくとも約３週間出荷を控える。ホヤの規制は検査を始めた７８年以降２例目。ホタテ貝は２５日までに１２海域中８海域で規制されている。
県水産技術センターの加賀新之助専門研究員によると、冷たい親潮が湾に入り込んでいることと、その親潮に毒性のプランクトンが多いことの二つを要因に挙げる。加賀研究員は「この時期は例年、岸の近いところに暖水があるが、今年は親潮がすき間を縫うように入っている」と話す。
一方、大船渡市の越喜来漁協の船砥浩一参事は「ホヤの出荷は６、７月が最盛期。３週間後に規制が解除できれば影響はない」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000022-mailo-l03
■[加工][農薬]密封の２袋内側から殺虫剤 県警、ギョーザの鑑定終了／兵庫県 
中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警は二十八日までに、押収したギョーザ約四百五十袋すべての鑑定を終えた。四十九袋から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、うち二袋は密封状態の包装袋内側にも付着していた。捜査当局は中国内で混入・付着したとの見方を強めるが、中国側は否定している。事件はあす三十日で発覚から三カ月を迎える。
問題のギョーザは中国・天洋食品で製造された「中華ｄｅごちそう ひとくち餃子」。高砂市の家族三人が一月五日に食べ、下痢や嘔吐などの症状を訴えた。
県警が鑑定したのは、被害家族が食べたのと同じ製造日の商品。メタミドホスは被害家族が食べた一袋のほか、大阪府枚方市のスーパーから回収した九袋と京阪神の複数のスーパーから回収した三十九袋から検出された。このうち、二袋の包装袋には穴も傷もなかったという。
県警は、大阪港陸揚げ後の国内流通ルートも捜査。保管状況や外部からの侵入の有無などを聴き、実況見分を重ねた結果、国内では混入・付着した可能性は極めて低いことが分かったという。…（神戸新聞 2008-04-29）
■[加工][回収]期限切れ「生餃子」自主回収 会津丸中／福島県 
会津若松市一箕町の水産卸会社「会津丸中」（竹俣信介社長）が２７日に会津坂下町のブイチェーン坂下店に出荷した「生餃子」が期限切れだったことが分かり、同社は同日、商品の自主回収を始めた。
県が２８日発表した。
同社や県によると、出荷したのは合成樹脂製トレーパックに入った１０個入り生餃子１０パック。
消費期限は今年２月１８日で、同社は２月１５日にこの生餃子を入荷して冷凍庫に保管。
その後、坂下店から注文が入った際、期限切れに気付かず出荷してしまったという。
これまでに２パックを回収したが、残り８パックはすでに販売されている。
今のところ健康被害の報告はないという。
上野憲一専務は「社員の安全、安心に対する意識を高め、再発防止に努めたい」としている。
問い合わせは会津丸中電話０２４２（２２）２８００へ。…（福島放送 2008-04-29）
■[流通]＜米国産牛肉＞ユニーが販売再開 「安全性確認できた」と 
大手スーパーのユニーは２９日、全店で米国産牛肉の販売を再開した。米国産の輸入牛肉に特定危険部位が混入していた問題を受け、２４日からすべての米国産牛肉の販売を中止していたが、「現地の管理状況や履歴を再確認し、安全性が確認できた」（広報室）という。
ユニーは、問題の牛肉を出荷した米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場からの仕入れはなかったが、「顧客の心配に配慮した」として、食品スーパー全１４７店で販売を見合わせていた。販売再開と同時に、店頭には安全性をアピールする掲示を出した。
一方、同工場から輸入した牛肉を店頭から撤去したダイエーとマルエツは、販売再開は未定という。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000039-mai-bus_all
■[流通][異物]新たにパン６個から針＝混入、４店計１５食品に／三重県 
異物混入事件、愛知県名古屋市から三重県に飛び火している模様。
三重県伊賀市のスーパー３店舗で菓子パンなどの中から縫い針が見つかった事件で、新たにこのうち２店舗で販売されたパン５個と、同県四日市市の別のスーパーで販売されたパン１個からも針が発見されたことが２９日、分かった。
同県内で針混入が見つかったのは４店舗計１５食品となった。伊賀市内で発見された食品はすべて２７日に販売されたことから、県警伊賀署は同一人物による犯行の可能性が高いとみて偽計業務妨害容疑で調べている。…（時事通信 2008-04-30）
■[行政]国産冷凍食品、主材料の原産国表示 東京都、義務づけへ／東京都 
原材料価格が上がり続けている中でのパッケージ（表示）の見直し、メーカーにとって負担が大きい。
食の安全を確保するため、東京都は今夏にも、都内で売られる国産の調理済み冷凍食品の製造業者に対し、商品の主な原材料の原産国を表示するよう義務づける方針を固めた。日本農林規格法では調理冷凍食品の原材料について原産国表示は義務づけられていないが、都が求めることで全国に影響が出そうだ。
都によると、冷凍ギョーザなどの調理冷凍食品について、重量の割合で５％以上を占める原材料のうち、上位三つの原産国の表示を義務づける。仕入れ先が複数国ある場合は、複数表示する。小麦粉など加工食品は、原材料の原産国をさらにさかのぼらなければならなくなるため、対象外とする予定だ。
冷凍ギョーザの場合、仮に重量の割合が５％以上の原材料の１位がキャベツ、２位小麦粉、３位豚肉、４位ニラだと、「キャベツ（国産、中国）、小麦粉、豚肉（カナダ）、ニラ」といった表示になる見通しだ。
また、商品名が「青じそギョーザ」など商品名に原材料名が含まれる場合は、「青じそ」などその原材料について、重量比にかかわらず、原産国表示を義務づける。
容器包装への表示が原則だが、仕入れ先が頻繁に変わる場合は、ホームページや電話での対応も認める方針だ。
先に問題となった中国産冷凍ギョーザなど海外産調理冷凍食品については、都が原産国を確認するのが難しいため、表示義務化を見送った。
都は都消費生活対策審議会からの答申を受け、都消費生活条例の規定を改正するという。中小業者の準備のために導入まで半年から１年間の経過措置を設け、罰則はないが、違反したり、虚偽の表示をしたりした場合は是正勧告を出すことや企業名を公表することも検討している。
日本農林規格法では、（１）乾燥キノコやゆでた魚介類など加工度が低い２０食品群（２）ウナギ加工品や農産物漬物など生鮮食品に近い４品目の原産国表示が義務づけられている。…（朝日新聞 2008-04-29）
■[食中毒][O157]Ｏ１５７：高松の５０代男性から検出 今年初めて／香川県 
気温が高くなり、いよいよO157の季節到来。
まずは5S（または7S)の徹底を！
高松市保健所は２８日、市内の５０代男性から病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されたと発表した。県内で今年初。男性は２３日に、下痢、腹痛、血便の症状が出たため受診。入院したが、現在は軽症。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000144-mailo-l37
■[食中毒][ノロウイルス]岐阜市の寿司屋、８人が症状／岐阜県 
岐阜保健所から岐阜市保健所に入った連絡によると、岐阜市茜部菱野の飲食店「ひしの寿司」で２３日夜、刺し身などを食べた医療関係者グループ２９人のうち、８人が下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えた。入院患者はなく、全員が快方に向かっているという。患者４人と、同店の調理者４人からノロウイルスを検出し、市保健所は２８日、同店を２８日から５日間の営業停止処分とした。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-29）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000031-mailo-l21
■[食中毒]飲食店仕出し弁当で２８人が症状 営業停止に 朝来／兵庫県 
県和田山健康福祉事務所は２８日、朝来市山東町楽音寺の飲食店「糸井屋」（田中秀和さん経営）の仕出し弁当を食べた同市内の住民２８人が下痢、おう吐、発熱などの食中毒症状を起こしたと発表した。同福祉事務所は仕出し弁当が原因と断定し、糸井屋に対し２８〜３０日の営業停止を命じた。２８人は快方に向かっているという。
同福祉事務所によると、２８人は老人会と婦人会の２グループ計４６人のメンバーで、いずれも今月２６日に市内の公民館で仕出し弁当を食べた。弁当は刺し身や卵焼き、かまぼこなどで、食中毒の原因食品を調べている。今のところ食中毒菌は検出されていない。糸井屋は２７日から営業を自粛している。…（毎日新聞 2008-04-29）
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080429ddlk28040488000c.html
■[感染][ノロウイルス]２２人がノロ感染 給食が原因 宇都宮の特養老人施設／栃木県 
宇都宮市生活衛生課は２８日、同市逆面町の特別養護老人ホーム「さくらの杜」で、給食を食べた入所者と職員ら９６人のうち２２人が嘔吐（おうと）や発熱、下痢などを訴え、検査の結果、ノロウイルスが検出されたと発表。同ウイルスによる食中毒と断定した。２２人の症状はいずれも軽く、現在は快方に向かっているという。
同課によると、同ホームで２２日昼に出した給食が原因で、２４日午後から２５日夕にかけ発症。発症者の検便などを実施していた。
同課は２８日から３日間、同ホームの給食施設を使用停止処分にした。…（Yahooニュース産経新聞 2008-04-29）
2008-04-29
■[セミナー]平成20年度 第2回 第3回 食品製造業品質管理担当者等一般講習会 
日本農林規格協会は、食品関係全品目に共通する品質管理等について一般的な基礎知識の習得を目的とする「平成20年度 第2回 第3回 食品製造業品質管理担当者等一般講習会」を開催する。概要は以下のとおり。
【第２回】
日時：Ｈ20.9.16（火）〜17（水）
場所：石垣記念ホール 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 9F
定員：180名
【第３回】
日時：Ｈ21.2. 3（火）〜 4（水）
場所：石垣記念ホール 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 9F
定員：180名
受講料：
（社）日本農林規格協会の会員･･･22,000円／人（非課税）
（社）日本農林規格協会の会員以外･･･28,000円／人（非課税）
スケジュール：
第一日
10：00〜10：15 （ 開講あいさつ ）
10：15〜11：45 ＪＡＳ制度について
12：45〜13：45 食品の表示について
14：00〜15：30 「特別講演」
15：45〜17：15 品質管理概論
第二日
10：00〜11：30 食品の安全性
12：30〜14：00 食品工場における衛生管理
14：15〜15：45 品質管理活動の実際
15：45〜 （ 調査票記入 ）
詳細および参加申込みは下記ウェブページを参照
http://www.jasnet.or.jp/seminar/ippan/ippan%20annai.pdf
■[畜産][鳥インフルエンザ]県が野鳥への警戒呼び掛け 鳥インフル検出で／秋田県 
秋田県小坂町の十和田湖畔で、ハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は２８日、付近の養鶏農家に鶏舎への野鳥の侵入防止を徹底するよう呼び掛けた。
県は、最初にハクチョウを発見した地元漁協の組合員や、死骸を回収した県北部家畜保健衛生所の職員から健康状態について聞き取り調査も実施。今のところ異常はないという。
県から依頼を受けた独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）が、ウイルスのタイプが毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうか調べており、早ければ２９日にも判明するという。
県によると、ハクチョウはシベリアなどから越冬のために飛来、途中で十和田湖に立ち寄るという。今回のハクチョウは越冬を終えシベリアなどに戻る途中とみられる。…（山形新聞 2008-04-28）
http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=National&no=2008042801000551
秋田県は２８日、同県小坂町の十和田湖畔で、死んでいるハクチョウ３羽と衰弱した１羽が見つかり、うち３羽を検査した結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。
独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）が、ウイルスのタイプが毒性の強いＨ５Ｎ１型かどうか調べており、早ければ２９日にも判明するという。専門家にはＨ５Ｎ１型との見方もあり、確認されれば、国内では２００７年３月に熊本県で見つかったクマタカ以来の例。
秋田県などによると、ハクチョウ４羽が見つかったのは今月２１日。２３−２６日にも十和田湖畔で死骸（しがい）１羽、衰弱した２羽が見つかった。衰弱した計３羽は死んだ。
死因と鳥インフルエンザウイルスの関連は不明。野鳥などが大量に死んでいるという情報はなく、人への健康被害の可能性は低いという。農林水産省や青森、秋田、岩手の３県は鶏舎への侵入など、野鳥への警戒を強めるよう農家などに呼び掛けた。秋田県によると、ハクチョウは越冬のため飛来、中継地として十和田湖に降りるという。今回のハクチョウは越冬を終えシベリアなどに戻る途中とみられる。
Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスは、１月に英国でハクチョウの死骸から検出されたほか、韓国でも４月に入って南西部を中心に家禽（かきん）の感染が続出している。…（中日新聞 2008-04-29）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008042902007409.html
秋田県小坂町の十和田湖畔でハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出され、同県は28日、病原性の強い「Ｈ５Ｎ１型」のウイルスかどうか調査を始めた。早ければ29日にも結果が判明する見通し。
秋田県の依頼を受けた農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究所（茨城県つくば市）がウイルスの毒性を調査。Ｈ５Ｎ１型への感染が確認されれば、国内の野鳥では2004年に京都府と大阪府で見つかったハシブトガラスと、昨年３月の熊本県のクマタカに続く事例となる。…（NIKKEI NET 2008-04-29）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080429AT1G2805F28042008.html
■[水産][食品衛生]養殖場を認証 県が生産衛生管理システム／和歌山県 
食品の安全を保証した生産履歴情報を発信するため、県は畜・水産物の生産現場に「生産衛生管理システム認証制度」を導入した。
出荷する生産物の抜き取り検査ではなく、一連の作業工程で特に重要な個所、薬物投与などを重点的に管理し、その管理内容を記録することで食品の安全性を確保する手法。養鶏場と卵選別包装施設（GPセンター）、マダイ養殖場を対象にしている。養殖現場での導入は珍しいという。
生産者が自主的な衛生管理などについて申請。県食品・生活衛生課で形式を審査し、実地、総合審査で一定基準を満たした場合、知事が認証する。認証期間は3年間。審査員は学識経験者、生産関係団体、畜産・水産行政、食品衛生監視員の中から4人で構成する。
県内でもっとも多くのマダイ養殖事業者がいる和歌山東漁協（本所・串本町）は「生産者の顔が見える仕組みが求められている。積極的に取り組みたい」と話している。
県は今後、ほかの生産物にも対象を広げていく方針という。…（Yahooニュース紀伊民報 2008-04-28）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000003-agara-l30
■[水産][偽装]クエ偽装、大阪府が立ち入り――岸和田の卸業者に／大阪府 
大阪府は28日、高級魚のクエと偽って別の魚を販売していた大阪府岸和田市の水産卸業者「矢崎」に対し、同社が提出した改善報告書の実施状況を確認するため立ち入り調査した。
調査した府流通対策室の職員は、冷凍庫にあるアブラボウズの数と伝票を照らし合わせてチェック。食品表示の責任者を置いているかどうかなど矢崎の再発防止態勢について担当者から聞き取りした。
府によるとアブラボウズの在庫は4.5トンあり、表示も問題なかったという。
矢崎は昨年10―11月、ギンダラ科のアブラボウズをハタ科のクエと表示し、少なくとも1990ｷﾛを販売。府は3月、日本農林規格（ＪＡＳ）法が定める表示基準に違反した疑いで改善を指示。同社は4月18日に改善報告書を府に提出した。…（NIKKEI NET 2008-04-28）
■[加工][農薬]中国製ギョーザ、密封の袋内側から殺虫剤を新たに検出 
パッケージの農薬浸透問題もほとんど進展していないようだけど、今回の発表を通じて、どんなシグナルを伝えようとしているのか。
（日本の警察はまだ諦めていないという意思表示か）
中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警の捜査本部は２８日、密封されたギョーザ一袋の内側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を新たに検出したと発表した。穴や傷がない袋の内側からの検出は２例目。
警察庁は、メタミドホスが中国で混入されたのは確定的とみて中国側に伝えている。捜査本部は、密封前の段階で混入されたことがあらためて裏付けられたとみてさらに詳しい鑑定を進める。
ギョーザは中国・天洋食品で昨年１０月１日に製造された「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」。…（サンスポ 2008-04-29）
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200804/sha2008042907.html
中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警の捜査本部は２８日、密封されたギョーザ１袋の内側から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を新たに検出したと発表した。穴や傷がない袋の内側からの検出は２例目。
中国・天洋食品で昨年１０月１日に製造された「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」で、小売店から返品され大阪市の業者が保管していた３９袋のうちの１つ。
既にすべての袋の表面からメタミドホスを検出し、内部を詳しく調べていた。どこの小売店から返品されたかは不明という。…（徳島新聞 2008-04-28）
■[流通][異物]菓子パンに縫い針混入＝交換した商品からも／三重県 
三重県伊賀市阿保のスーパー「Aコープ青山店」で客が購入した菓子パンに縫い針が混入しているのが見つかり、交換したパンにも同様の針が入っていたことが28日、分かった。県警名張署は何者かが混入させたものとみて、偽計業務妨害容疑で調べている。
調べでは、針が見つかったのは同県松阪市の個人業者が製造した「シナモンロール」と「小倉フランス」。…（Yahooニュース時事通信 2008-04-28）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000055-jij-soci
■[行政]＜米国産牛肉＞輸入停止と現地査察要請 民主 
米国産牛肉から輸入が禁止されている特定危険部位の背骨が見つかった問題を受け、民主党は２８日、米国産牛肉の輸入全面停止と、米国の食肉出荷施設の現地査察を農林水産省に要請した。
筒井信隆衆院議員らが同日、若林正俊農相と会談し、要請書を手渡した。筒井議員は「米政府の輸出管理体制と日本政府の検疫体制が、いかにずさんかが実証された」と指摘。政府による現地査察が終わるまで、輸入を全面停止するよう要望した。
これに対し、若林農相は現在の安全体制に問題はないとした上で、「米国から（原因究明などの）報告書が提出されたら、一度は現地確認に行かねばならないと考えている」と述べた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-04-28）