医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で5割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の6割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は2割弱で、4割は職員からの報告体制も確立していない。【夫彰子】
調査は昨年12月~今年1月、同協会会員の公立・民間病院計2248カ所を対象に実施、49%の1106病院が回答した。
暴力・暴言は52%の病院が経験し、計6882件に上った。うち9割は患者本人からのものだった。最も多かったのが職員を罵倒(ばとう)するなどの精神的暴力で3436件。身体的暴力(2315件)、セクシュアルハラスメント(935件)などが続いた。警察への届け出や弁護士への相談は7・9%(541件)にとどまっており、院内で対応する傾向が強い状況がうかがえた。
また、61%の病院が院内暴力・暴言に「不安がある」と回答した。しかし、41%の病院は職員からの報告体制も未整備で、院内で職員の安全が「確保されている」との答えは、わずか11%だった。
同協会の西沢寛俊会長は「医師ら病院側も患者対応に問題がないか自省する必要はあるが、度を越した暴言・暴力は深刻。職員の安全確保は急務だ」と話している。
毎日新聞 2008年4月22日 東京朝刊