公明党は中小企業の見方
公明新聞：2008年4月30日
支援策の積極的活用へ
活発にセミナーを開催
白浜氏ら融資や税制の拡充など紹介
党愛知県本部
白浜・党中小企業活性化対策本部長が出席して活発に開催された「中小企業セミナー」
原油高による原材料高や下請け価格低迷など中小企業を取り巻く経済状況は依然として厳しい。こうした中、公明党愛知県本部（荒木清寛代表＝参院議員）は、中小企業向けの支援策について理解を深め、積極的に活用してもらうための「中小企業セミナー」を各地で活発に開催している。２５、２６日には同セミナーがいずれも名古屋市で開かれ、参加者に好評を博した。
２５日のセミナーは、党名古屋第１～第５、知多第８の６総支部が合同で主催。これには、党中小企業活性化対策本部の白浜一良本部長（参院議員）、荒木県代表、魚住裕一郎同代表代行（参院議員）、伊藤渉同副代表（衆院議員）らが出席するとともに、中小企業経営者ら約５００人が参加した。
あいさつした荒木氏は「公明党は結党以来、中小零細企業の立場に立って政策実現に取り組んできた」と語り、原則、無担保・無保証で金融機関から融資が受けられる特別保証枠の拡大など、公明党の実績を紹介した。
白浜氏は、改正建築基準法による建築確認申請の遅れや、原油価格の上昇分を製品価格に転嫁できない下請け業者の窮状を受けて、党中小企業活性化対策本部が、原油高騰対策と下請け適正化などの申し入れを行ったことを報告。この結果、政府系金融機関からの借入金の返済条件の緩和などが決定されたことなどを紹介し、今後も「公明党は中小企業の味方となって、汗を流して働いていく」と力説した。
セミナーでは、経済産業省の中島弘志・中小企業課長が中小企業の現状やその生産性向上に向けた支援策について説明。支援策に多くのメニューがあることに触れた上で「ＰＲの場は、ありがたい」と、今回のセミナー開催に謝意を表した。
また名古屋税理士政治連盟の濱田健幹事長は、「自分の会社経営に非常に大きな影響を及ぼす（制度や税制等の）改正が多々ある」と指摘し、会社の相続にかかわる事業承継税制の拡充内容などについて解説した。
最後にあいさつした伊藤氏は、少子高齢化社会における景気回復や、中小企業支援の充実などに向けて「泥まみれになりながら、国民のために仕事をしていく」と決意を述べた。
また２６日のセミナーは、党春日井第７総支部が主催し、県産業労働政策課の吉田英生主幹らが講演。これには、多数の中小企業経営者らが参加した。
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