憲法署名１００万人突破、世論づくり決意新た／改憲を許すな 札幌でリレー宣伝
道憲法改悪反対共同センターは、当面の目標としていた憲法署名の百万人（有権者過半数比43％）を突破し、全国のけん引車的な役割を果たしています。四月上旬の暖かさとなった十八日、札幌市大通公園で、リレー宣伝を実施し、憲法九条を守ろうとの壮大な世論づくりへ決意新たに訴えました。
十団体から二十五人が参加し、道行く労働者や市民に憲法改悪反対のビラを、声をかけて配布し、署名をよびかけました。
「戦争は絶対反対です」と話す札幌市の男性（二一）。「軍事にこれ以上私たちの税金をつかってほしくありません。無駄づかいは許せません」といって署名しました。
各弁士の話を立ち止まってじっと聞き、署名をよびかける参加者に寄ってきた男性は「まわりは政治に無関心すぎるんじゃないか。友達に改憲反対だと話をすると、『そんなことをいっても無駄だ』といわれました。マスコミは憲法を守るこのような宣伝をもっと報道してもらいたい」と注文し、サインしました。
年金者組合札幌中央支部の山田隆支部長、道労連の小室正範事務局長、新日本婦人の会道本部の長谷川紫乃事務局長、日本共産党の宮内聡衆院比例候補が交代でマイクを握りました。
「国会内では憲法を変えようと与党の改憲派議員だけでなく、鳩山由紀夫幹事長ら野党の民主党が一緒に改憲の動きを強めています。このような企てを許すわけにはいきません」「イラク戦争が始まって明後日で五年を迎えます。アメリカが侵攻してテロはなくなったでしょうか。戦争でテロはなくなりません。戦争をしないと誓った憲法九条は世界の宝です」とこもごも訴えました。
「日本には二度と戦争しないと世界に誓った九条があります。子や孫に平和な日本を手渡すため、ぜひ足を止めて署名にご協力ください」とよびかけました。
行動後、新婦人道本部の五十嵐法子さん（五八）は「署名用紙の項目をじっくり読んで中身を納得して署名した若い男性もいました。若い人たちが署名してくれて、憲法九条を変えられたら困る、危ないという思いが伝わってきます。有権者過半数突破に向けて、改めて頑強らなければと思います」と話していました。（３月１９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
平和でこそ生きられる／道視覚障害者９条の会を結成
「戦争と障害者の幸せは絶対に両立しません。憲法を守り、平和と人権を大切にする社会づくりを発信しよう」を合言葉に、「北海道視覚障害者９条の会」が十六日、結成されました。
総会会場となった札幌市視聴覚障がい者情報センターには道内各地から五十人が参加しました。眼科医の永井春彦さんが「視覚障害者と第９条」と題して講演。全盲だった父親との思い出を語り、「目は不自由でも、残された能力で考えることや、判断すること、平和のために行動する方法はたくさんあります」と力を込めました。
総会では「障害者は戦争のたびに役に立たないとさげすまれ、抑圧されてきました。障害者は平和でなければ生きられません。平和と人権を守るため、あらゆる努力をはじめましょう」とのアピールを参加者の拍手で採択し、役員を選出しました。
代表に選ばれた片石松蔵さんは「戦争になれば障害者が増えます。障害「者こそが平和を訴える表舞台に立つべきです。憲法を守る一点で幅広い人たちと手を結んでいきましょう」と訴えました。
盲導犬「ナナ号」とともに登場した山田修さん（六二）＝小樽市＝は、中学生の時からはじめたという指笛で三曲を披露しました。参加者は目をうるませながら指笛の音色に聞き入っていました。
西山勝さん（六五）＝札幌市厚別区＝は「戦争が始まったら、障害者は生きていられません。四月から実施予定の後期高齢者医療制度は、戦争に役立たない年寄りと障害者を葬り去ろうというとんでもない制度です。憲法と人権を守るために声を上げる時だと思います」と話していました。（３月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
凶悪な米兵犯罪許さぬ／少女暴行事件に抗議／道労連ら 札幌総領事に要請
沖縄で起こった米海兵隊員の女子中学生暴行事件は断じて許せないと、道労連、道原水協、道平和委員会、道平和婦人会などは十四日、札幌総領事館のダーナ・ウェルトン総額事に対し、厳重に抗議し、矢臼別の日米共同訓練の中止を求めて、強く申し入れました。
総領事館前には各団体から十二人が集まり要請しましたが、「今回は会わない」と拒絶する領事館側に、「アメリカ海兵隊は日本から出ていけ」「米軍基地をなくせ」と力強く唱和しました。
道内では六日、七日と相次いで石狩湾新港、小樽港に米艦船が寄港し、今月末には、千歳で米戦闘機の移転訓練が行われようとしています。さらに矢臼別では、米海兵隊と自衛隊の共同訓練が計画され、道民の不安と怒りを広げています。
申し入れ書では、「米軍再編は在日米軍基地の恒久化、強化にほかならない。今回の凶悪な犯罪を絶対許すことはできない」と厳しく抗議。犯人の厳重な処罰を求めるとともに、海兵隊員が参加する矢臼別での共同演習計画や、千歳の米軍機訓練移転計画の即時中止を強く求めています。
安保破棄道実行委員会の工藤富美子代表（新婦人道本部会長）が申し入れ書を読み上げました。
道原水協の岩淵尚事務局長は「昨日、今朝と二度『会って手渡したい』と申し出ていたが、『総領事、担当官はいないので、会えない。文書は郵便受けへ入れろ』というだけだった。道民をばかにする米側に厳重に抗議したい」と話しました。（２月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
長生き喜べない医療反対／制度廃止を 札幌でデモ
「八十一歳の母はほんのわずかな年金から保険料を天引きされました。長生きしてほしいのにそれを喜べないなんて、ほんとにひどい制度。絶対に廃止してほしい」。こう語りながら署名した女性（五七）の目は、怒りで真っ赤になり、涙でうるんできました。
日本共産党札幌北区地区委員会のよびかけで二十六日、「後期高齢者医療制度は中止・撤回をいのちと暮らしを守れ4・26北区怒りの総行動」が行われました。
高齢者を医療から締め出し、情け容赦なく保険料を天引きする後期高齢者医療制度。その廃止を求める宣伝と署名、デモ行進に市民から共感の声がわきあがりました。
地下鉄麻生駅前には、「年金天引きの医療制度は廃止せよ」「怒」と書いたのぼりやプラカードを持った人たち約七十人が集まりました。
日本共産党の岡ちはる衆院比例候補（道2区重複）が「四月実施以来、怒りの声が満ちあふれています。日本共産党は廃止のために全力をあげます。私はその先頭に立って奮闘します」と訴えると、客待ちのタクシー運転手や買い物袋を持った通行人から拍手が起こり、ました。坂本恭子市議と「年金者組合、社保協、生活と健康を守る会の代表も次々と訴えました。
参加者は北二十四条までの約二㌔を「高齢者差別の医療制度は廃止せよ」「いのちを大切にする政治を実現しよう」と唱和し、行進しました。
バスを待つ人やファミリーレストランで食事をする人たちが手をふり、「ご苦労さまです」と頭を下げる人もいました。
強い風が吹くなか、町内会役員をしているという女性（七二）は「後期高齢者医療制度に反対するデモがあると聞き、どうしても参加したくてきました。夫（七六）と私はこの制度で『別居』させられました。高齢者は早く死んでくれというやり方は絶対に許せません。人間の尊厳がかかっています」と語っていました。（４月２７日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
この怒り 聞いて／後期高齢者医療１１０番／年10万年の負担増、手続きわからない、まとめて払えとは
道社保協、札幌社保協、旭川・上川社保協が十六日、札幌、旭川両市で開設した「後期高齢者医療制度１１０番」。高齢者・道民から九十件の電話が寄せられ、保険証や納付通知への疑問や医療費への不安、「年寄りは早く死んでしまえというのか」とひどい制度への怒りがあふれました。（田代正則）
札幌市での相談では、およそ半数が「納付通知が届いていない」「保険料が高すぎる」など保険料と保険証についての問い合わせや訴えでした。
「この怒りをどこにぶつければいいんだ」と語気を強める七十六、七十七歳の夫妻＝札幌市南区＝は、国民健康保険と比べ、年間十万円近い負担増です。介護保険と合わせると、三十三万円が天引きになるといいます。
年金額から、保険料を差し引いた額が口座に振り込まれているため、「分かりづらい」との声も続出しました。
後期高齢者医療制度の対象になった人の家族からも問い合わせがきました。白石区の女性（七三）は夫（七五）が「後期高齢者」になり、自身は扶養家族から国保に移りますが、「手続きは何か必要なのか、区の説明会にいっても、専門用語ばかりでさっぱり分からない」と電話してきました。
相談を受けた札幌北区社保協の戸田輝夫さんは「手続きが複雑で、高齢者には自分でできない人もいます。ひどい制度です」と話します。
視覚障害者や目がよくない高齢者からは「保険証の色が目立たずに探しづらく、文字も読みづらい。目の弱い人の立場に立っていない」と厳しい指摘がでていました。
診療で差別を受けたという声もありました。
七十七歳の女性は、四月になってから成人病健診を受け、三月までは二千円かからずに済んだところ、国保や自治体の助成が使用できなくなり、二万円以上を後日請求されました。「本来、健診が一番必要な私たち高齢者を差別するのはおかしい」と腹を立てます。
無年金の人や、年金額が一万五千円以下の人からは、「天引きされていないが、どうなるのでしょうか」という不安の声が寄せられました。旭川市では、相談員が「七月ごろに四月分から現金でまとめて払うよう納付通知がいくと思います」と説明すると、「年金が少なくて天引きできないのに、まとめてなんて払えない」と切々と訴える声が返ってきました。
「この怒りをどこかに聞いてほしかった」「税金の無駄遣いをいっぱいして、負担増とは許せない」と七十五歳以上の高齢者を差別し、過酷な負担を強いる自民・公明政治へ怒りを爆発させる電話も多数ありました。
「ものがいいたい」と切り出した男性（七六）は、「大金持ちから税金を取るべきだ。人のいないところに道路をつくるな」とまくしたて、「日本はもう終わってしまった」と話しました。
相談員は「この制度には、若い人も反対しています」「一緒に制度を廃止・撤回させましょう」と励ましました。
清田区の女性（七五）は、二カ月分の年金額八万三千五百十五円から後期高齢者医療と介護保険料を合わせて一万五千円以上が引かれました。「誰がこんなこと決めたんですか。自民党はもうダメ」と怒り、「あんたたち、しっかりやってよ」と相談員を激励しました。
旭川で相談を受けた旭川社保協の宮原昌男さんは「いままでさまざまな制度の改悪はありましたが、これだけ切実で、お年寄りから、その子どもや孫の若い世代まで、反対・撤回の声が集まるのは、初めてです。政府や自公与党はこれに目を向けなければなりません」と話していました。（４月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
７５歳以上の医療制度やめよ／福田首相への怒りが沸騰／抗議はがき７２４８通・署名２万超
後期高齢者医療制度が四月から実施されましたが、七十五歳以上のお年寄りに新たな負担と差別医療を押しっける、そのひどい内容に、国民の怒りが沸騰しています。
道社保協が集約
道社会保障推進協議会が今年一月から始めた同制度の中止・撤回を求める福田首相あての抗議はがきは現在、七千二百四十八通寄せられ、署名は二万三千を超えました。
「七十五歳以上の高齢者のいのちを差別する後期高齢者医療制度は、四月から実施しないでください」とした要請はがきには、四人が署名できる枠とともに、「私の願いを聞いてください」と書く欄があり、中止、撤回を求めて、抗議や怒りの声がびっしりつづられているはがきもあります。
保険料払うと病院いけない
現在、入院していたり、治療中の人たちが医療費の負担増や、かかれなくなる医療への不安を切々と語っています。
「夫婦二人で年間の医療費は約三十万円。年金生活者にとって一円でも負担が増えるのはきびしい。年寄りは早く死ねということか」（七飯町）
「九十歳の母がいて、いま入院中です。（制度の導入で）どうなるのかと家族みんなが途方に暮れています。母には安心して長生きしてほしいのに」（札幌市厚別区）
わずかな年金から容赦なく保険料を天引きすることにも怒っています。
「高齢者三人の年金生活世帯です。三人合わせて国民年金は月十万円。保険料を払うと病気になっても病院にかかれません」（帯広市）
「わずかな年金で生活している両親が、これ以上、出費が増えると病院にかかれなくなるのではと心配です。これ以上高齢者をいじめないでください」（札幌市東区）
「年金から、これ以上取らないでほしい。七十五歳以上を切り捨てないで。最後まで人間らしく生きたい」（士別市）
むだを削れば充実はかれる
戦後、日本経済の発展に尽くした高齢者の医療を削るな、充実しろとの声もあふれています。
「戦争をくぐりぬけ、戦後、一生懸命働いて今の日本を築き上げてきた高齢者に、なぜこんなひどい目にあわせるのですか」（小樽市）
「年寄りいじめはもうやめてほしい。老人がお金を使えなくなれば、ますます内需が冷え込み、景気が悪くなるのではないか」（札幌市西区）
「年齢に関係なく安心してかかれる医療制度が必要です。むだな公共事業や軍事費を削れば、社会保障の充実ははかれるはずです」（北見市）
「老人や子どもを大事にしない国は、必ず滅びます。早く目を覚まして親孝行政治に切り替えてください。まだ間に合います」（釧路市）（４月１０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
７５歳以上医療制度／高齢者差別やめよ／札幌西区昼デモに１００人
「七十五歳以上高齢者を差別する医療制度は中止せよ」「社会保障費の削減反対」。時折、雨が降る空を突き破るような元気いっぱいの唱和が響きわたりました。
二十八日、札幌市西区で実施した「五号線昼休みデモ」。札幌市西区手稲区地域春闘実行委員会がよびかけ、新婦人と民主商工会の会員、年金者組合、全印総連の組合員ら百人が行進し、市民にアピールしました。
「年寄りは『死ね』というのか」と書いた横五㍍の大横断幕がドライバーの目をひきます。赤、青、黄など色とりどりののぼりや旗をなびかせました。
日本共産党札幌西・手稲地区委員会の砂場貴子委員長が参加しました。（３月２９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
人間が大切にされる社会と教育つくろう／道教組大会で交流
道教組（全北海道教職員組合、全教加盟）は二十七日、札幌市で第二十一回定期大会を開きました。憲法改悪反対、改悪教育基本法の具体化を許さず、人間が大切にされる社会と教育を道民とつくろうと議論しました。
本間正博委員長は「教職員の評価制度が導入されようとしていますが、これを単に労使間の問題ととらえず、学校運営と子どもの教育を困難にする問題だと考える必要があります。保護者や道民と手を取り合い、子ども参加・父母共同の学校づくりをすすめよう」と強調。子どもを取り巻く貧困と格差について言及し、「生活困難な家庭があり、地方では学校がつぶされています。打開するには教室内の努力とともに、幅広い共同が必要です」と訴えました。
全教の米浦正委員長は「改悪された教育基本法の具体化のため、学習指導要領が改訂され現場に押し付けられようとしています。子どもの成長を中心にすえた自分たちの教育課程づくりが大切です」と指摘。「若い世代に『憲法は時代に合わない』と思い込ませる教育の押し付けが狙われています。主権者教育、平和教育は憲法をよりどころにすすめていきましょう」とよびかけました。
道労連の櫻井幹二副議長、全動労争議団の梅木則秋団長代行が来賓あいさつ。日本共産党からは宮内聡衆院比例候補が来賓あいさつしました。
大口久克書記長が二○〇七年度の運動総括、本間委員長が〇八年度運動方針を提起。根室、宗谷、函館などの代議員が熱心に討論しました。大会は二十八日まで討論し、新役員を選出します。（３月２８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
就学援助を集団申請／札幌・新婦人 学用品や給食費など
新日本婦人の会札幌協議会は十七日、札幌市で経済的に因っている小中学生の家庭を対象に、学用品費や給食費などを助成する就学援助の集団申請を行いました。
新婦人は、「義務教育は無償とする」とした憲法第二六条を踏まえ、収入が認定基準ギリギリの場合などに、さまざまな条件を市と相談しながら認定を受けるため、一九七三年から集団申請を実施してきました。
ビラを見て参加した人や事前に新婦人の支部などで声をかけた人の申請用紙約三十人分を、札幌市に提出しました。
山田桂子さん（四七）＝札幌市西区＝は、十二歳の男子と八歳の女子が小学校に入ったときから、就学援助を受けています。
「夫と美容室をしていますが、地下鉄の駅ができてから同業者が十店以上でき、価格やサービス競争が起きて大変です」といいます。
札幌市厚別区の山川博豊さん（四五）は、六歳と三歳の女の子の父親です。上の娘が四月で小学校に入学するので初めて就学援助の申請をします。
「介護の仕事をしていますが、二年前は年収五百万円あったものが、昨年は職場が変わり三百四十万円まで落ちてしまいました。介護業界自体、会社も、働いている人もやっていけません」
申請書提出のあと「ＯＫみたいですよ」と新婦人の会員から声をかけられ、「よかった」と胸をなでおろしていました。（３月１８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
子を大切にする学校に／道高教組が定期大会／生徒、教職員、地域の連帯
道高教組（北海道高等学校教職員組合連合会、全教加盟）は八日、「子どもたちが人間として大切にされる学校と社会を」を掲げ、定期大会を札幌市で開きました。
櫻井幹二委員長は、国や道がすすめている教育を「子どもを管理と競争の対象としかとらえず、『差別があって当然』とするものです」と批判。「いま貧困と格差を是正し、平和を求めるたたかいが国民から燎原（りょうげん）の火のように燃え上がっています。共同の輪を広げることで社会を変える展望が開けます」と強調しました。
討論では、▽憲法と子どもの権利条約を守り生かす▽いのちとくらしを守る▽組織強化・拡大－を柱に交流しました。
遠軽支部は、高校生、教職員、地域の人たちが議論し学校づくりをすすめていると報告。高校生からは、自分たちの生活態度を考えるまじめな意見や「先生はひいきをする」と率直な不満も出されました。おとなたちも真剣に高校生にこたえ、お互いの理解と信頼を深めているといいます。
十勝支部の浦幌、空知支部の沼田両高校では、憲法を学び、高校生と一緒に廃校反対運動を起こしました。廃校は決定されましたが、全道、全国から支援があり、「ぼくたちは独りじゃない」と高校生たちが勇気づけられたと各地の参加者に感謝を表明しました。
憲法を守る取り組みでは、改憲を狙う勢力とのせめぎあいで重大な局面を迎えるときに有権者になっている高校生に憲法の大切さを伝えている経験が相次ぎました。
現業郡は、学校の受付や事務、定時制の給食などの民間委託化に反対する運動を話しました。委託化では、教員と指示や連携がとれなくなり、子どもの安心・安全が守れなくなると訴えました。
飯塚正樹書記長が改悪教育基本法の具体化に反対する運動や、「学校九条の会」を四十五校四百六十会員に広げた活動をのべ、〇八年度の運動方針について提案しました。〇七年度は〇六年度を上回る新組合員を迎えたと発表し、大きな拍手がおきました。
日高教の北野庄次委員長、道労連の名知隆之議長、日本共産党の畠山和也道政策委員長が来賓あいさっしました。
討論は九日も続け、新役員を選出します。（３月９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
札幌市産婦人科医会／救急から撤退表明／「医師の負担重く続けられない」
人口百八十九万人の政令市・札幌市の産婦人科救急医療が危機に直面しています。札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長、会員百七十人）が、市に「重症患者を引き受ける二次救急病院の負担過重が激しく、これ以上は対応できない」と産婦人科救急からの撤退を申し入れたからです。
札幌市に対応求める
市は「三月中に市民参加の協議会を設置し対応を話し合う」としていますが、解決されないと妊婦「たらい回し事件」の増加などの事態につながりかねません。
医師不足が深刻
札幌市の産婦人科救急は①初期救急②重症患者や初期救急から転送される二次救急③より重症患者を毎日二十四時間受ける三次救急－で分担しています。土・日・休日の日中の初期救急は、開業医などが当番制で対応していますが、夜間は体制がなく、二次救急病院が輪番体制で受け持っているのが現状です。
しかし二次救急病院でも医師不足が深刻化し、救急体制がとれない病院が続出。二次救急病院は、四年前の十四から現在の九カ所に減ってしまいました。そのため二週に一度だった当番が一・六回に増え、通常の診察・分娩（ぶんべん）対応に加えて過密状態になっています。
同医会の遠藤会長は、「産婦人科はお母さんと赤ちゃんの両方の命を預かる重要な仕事ですが、それだけにリスクも高くて、なり手が少ない。頑張っている医師は激務です。使命感でやっていますが、当直が月に十五～二十回という人もいます」と説明します。
そのため、以前から市に①初期救急を受け持つ体制をつくり、二次救急の九病院をサポートする②市が夜間急病センターに産婦人科を設置して、医会側が交代で医師を派遣する－などを提案してきたといいます。しかし市側が予算措置をしなかったため、当面半年問の九月までは対応するものの、その後は「初期救急にも二次救急にも参加が不可能」としています。
これに対し同市医療調整課の飯田晃課長は「いま輪番制の九病院が受けている患者は一日平均二・六人。夜間急病センターに産婦人科を置くと年間七千万円かかるが、それで二・六人の患者を診ることが、果たして市民の理解をえられるかどうか」といいます。
受入れ拒否５件
奈良県で昨年、妊婦が救急搬送先の病院が見つからず死産した事件が起きました。
札幌市消防局が二〇〇六年の救急搬送妊婦約千人の記録を調べたところ、五件の受け入れ拒否が起き、なかには十一もの病院に断られ、入院先が見つかるまで一時間半かかった例もありました。
緊急の問題、国の責任で／新日本婦人の会道本部のそうけ島満恵副会長の話
医師不足が深刻化し、命を大切にする医療の現場で過労死まで生みそうな状況は絶対に放置できません。とくに産婦人科は医師不足が深刻です。医師が過労だったら、お母さんたちも不安で安心・安全な診察・分娩ができなくなります。国の責任で医師を増やすことは緊急の問題です。
産婦人科救急で運ばれる妊婦さんは、妊婦健診を受けていない人が多いと聞きます。経済的理由で受診をあきらめる人を生じさせないためにも、厚生労働省が基準としている十三～十四回の公費負担健診を実施することが大事です。札幌市は五回にしましたが、早急に十三～十四回の実施にしてほしいと思います。（３月５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
増税やめよ 声さらに／道各界連総会 各地の運動交流
道内二十二団体と地域各界運が参加する消費税廃止道各界連絡会（星三男代表）は十五日、札幌市で総会を開きました。消費税増税は許さないと盛り上げてきた草の根の運動を力に、「庶民いじめの増税やめろ」の声をさらに大きく広げようと確認しました。
政府・自公与党は、国民の声と運動に押され、来年度の消費税増税を見送る方針を固めたといわれています。一方、年金・医療、社会保障は削減を続け、「年金・社会保障」「財政再建」を名目にした大増税を画策し、大企業・大資産家減税も継続を公言しています。
星代表は、消費税問題のマスコミ報道が、増税か社会保障削減かの二者択一を迫る論調が多いと批判。各界連の宣伝で署名する人も多く、ビラの受け取りがいいのは運動の表れだとし、「これから活動の力量が問われている」と訴えました。
日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長が報告し、自公与党は参院選で国民の審判を受け、民主は自公路線を批判してきたのに「大連立」に動いて消費税増税で一致していたという報道もあると指摘。これは国民への裏切りだと批判しました。
三浦泰裕事務局長が議案を提案し、ポケットテイツシュを渡しての宣伝やシンポジウム、自動車パレードなど各地の多彩な活動を紹介しました。
地域各界連からは「七十八人、四十五台で自動車パレードし、消費税問題を市民に訴えた」（帯広）、「住民税、国保で市役所と交渉している。五十人を超える市民が一緒に減免申請している」（釧路）、「毎月二十人ほどで宣伝・署名行動をしている」（北見）との報告が続きました。（１１月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
民営化でサービス低下／郵産労、自治体要請キャラバン
郵政産業労働組合（郵産労）道地方本部（斉藤秀夫委員長）は「郵政民営化見直し」「格差社会・貧困の是正」を掲げ、石狩、日高地方を中心に自治体要請と郵便局前宣伝キャラバン行動を四月下旬に実施しました。
要請項目は①法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記する②日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命各社の株式について国が保持し続ける③民営化後のサービス提供の実態を検証し、政府に対し「見直しを求める意見書」を可決してもらう－の三点です。
昨年十月、郵便局は民営・分社化され、道内に四百四十七局あった集配局のうち百六十局が減らされ、二百八十七局となりました。結果、町内に集配局がなくなった新冠町をはじめ、各地で郵便物の遅配が指摘されています。
道労連の宣伝カーを先頭に、十七日午前八時半、札幌中央郵便局前を出発しました。
石狩市の白井俊副市長は「私たちも重大な関心を抱いています。集配局再編で二十数㌔離れた地域もあり、住民サービスがどうなるか注意深くみています」といいます。
荒投光良千歳市議会副議長は「国の方策がその後どうなっているのか、約束が守られているのかの検証は絶対必要です」と語りました。
十八日には日高管内に入り、沼ノ端、鵡川、富川、門別局前で宣伝、新冠町役場を訪れました。
小竹國昭町長は開口一番、「郵便物の集配が隣の静内からというのには町内会役員と一緒に郵政局へ何度も行きました。今はあきれて何もいいたくない」と語りました。
新ひだか、浦河、えりも各町長とも懇談し、岩本薄叙えりも町長は「さらなる集配局統廃合の心配もあるし、午後五時ごろに新聞の朝刊が郵便で配達になった地域もあります。夏は一カ月以上も昆布採りで浜小屋に寝泊まりしているのに、統廃合で事情の知らない配達員がそのまま配達し、激論になりました。以前は違った」と訴えました。
キャラバン隊は、郵政民営化法には三年ごとの「見直し」が義務付けられており、「万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期す」との参院付帯決議に反する現状から、ただちに見直すよう国に要請してほしいと依頼しました。
三日目は、苫小牧、札幌への帰路で、走行距離六百六十一㌔に及ぶ行動となりました。民営化が国民・利用者にサービスの低下を強いている現状にキャラバン参加者は胸を痛め、全自治体での意見書可決へ向けファイトを燃やしています。（４月２９日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
介護・福祉職員増やして／北海道連絡会結成の集いに２６０人
「介護・福祉職員を増やして！ 北海道連絡会」が十九日に発足し、札幌市北区のエルプラザホールで「結成のつどい」を開きました。
福祉保育労北海道地方本部委員長の松原清さん、特別擁護老人ホームかりぷ・あつべつ施設長の石井秀夫さんが呼びかけたもの。介護・福祉職場の人材確保と労働条件の改善を求めて、二百六十人が集まりました。
介護・福祉の現場で働く職員が演じる寸劇や、石井さんと福祉保育労中央本部の細谷英正さん、道新編集委員の村山健さんの座談会が行われました。厳しい労働条件の中で、高齢者を介護する体制が崩壊しかねない現状を告発し、国の実効ある措置を求めました。
行動提起をした松原さんは、学習や集会の開催とともに、①「希望をもって働き続けられる」職場にするために、職員の賃金・労働条件を抜本的に改善する②介護福祉職員の配置基準を見直し、職員を大幅に増員する③国が必要な予算措置を行い、介護保険料や利用者負担を増やさない－などを求める署名を広げようと訴えました。
日本共産党の紙智子参院議員はじめ、道内選出国会議員らのメッセージが紹介されました。畠山和也党道政策委員長、岩村米子、村上仁両札幌市議が参加しました。
老人保健施設で働く看護師の女性（三九）は「介護職員はなぜもっと怒らないのか、といわれます。多くの職員は『怒る前に休みたい』というのが実態で、高齢者の命と尊厳を守ろうと必死です。きょうのつどいを契機に、みんなで力を合わせていきたい。またあしたからがんばろうと思います」と話しました。（４月２２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
「ストップ貧困」シンポ開き、運動交流／党道委と国会議員団道事務所
日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は二十二日、「『ストッフ貧困』北海道のくらしと働き方を考えるシンポジウム」を札幌市で開き、約四十人が参加しました。
党国会議員団道事務所長の宮内聡衆院比例候補が問題提起したあと、北海道の貧困と格差の実態について、四人が報告しました。
道生活と健康を守る会連合会（道生連）の細川久美子副会長は、生活保護の母子加算削減・廃止をやめるよう訴える生存権裁判の原告の母親たちが、周囲の激励もあり、自覚と決意を固めていったことを伝えました。
札幌ローカルユニオン結の湯本要委員長は、職場のルールが壊され、非正規雇用の「管理職」が増え、働く側も働かせる側も労働者の権利を知らない実態が広がっていると指摘。声をあげて社会にアピールしていくことが大切だと訴えました。
札幌中部民主商工会の池田法仁事務局長は、札幌市では三年間で南区の全事業所数とほぼ同じ三千四百十四事業所が閉鎖したと報告。「どの業種でも、所得が生活保護水準以下のワーキングプアの中小業者が増えています」とのべ、さまざまな立場の人たちと連帯して困難を打開していきたいと語りました。
勤医協丘珠病院の土田早苗医療福祉課長は「相談窓口には無保険者、資格証明書や短期保険証の人、医療費が払えない人からの相談が増大し、重症化してからの受診が増えています」と医療現場の実態を報告しました。
参加者からは「ホームレスの自立支援をすすめています。弱者を社会的に追い詰める政治は許せない」との発言や、季節労働者のくらしを守る課題、介護の職場実態、青年の雇用の実態が次々と報告されました。「政治のあり方を変えることが緊急に必要だ」と熱心に話し合いました。
岩村米子党札幌市議が司会をしました。
国民同士の連帯つよめて／宮内聡衆院比例候補が問題提起
「ストッフ貧困」シンポでは冒頭、党国会議員団道事務所長の宮内聡衆院比例候補が問題を提起しました。
宮内氏は「貧困と格差の広がりは、とりわけ北海道で顕著にあらわれ、三人に一人、二十五歳以上の若者の二人に一人が非正規雇用で働いています」と実態を報告。「働くルールが壊された原因は、自公政権がすすめてきた弱肉強食の『構造改革』路線にあります」と指摘しました。
宮内氏は、国会質問で志位委員長が「派遣労働の増加は好ましくない」との答弁を福田首相から引き出したことや、大通公園での街頭演説で「困った時には共産党のところへ行けばいいと仲間からいわれた」と相談にやってきたホームレスの男性のエピソードを紹介。「国民同士が競い合わされたり、『対立』させられている状況を乗り越え、貧困をなくす取り組みを広げていきましょう」とよびかけました。（３月２３日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
当面の生活費は ローンどうする／木の城たいせつ相談会／道労連 札幌で開催
木の城たいせつの倒産で北海道労働組合総連合（道労連）は十五日、札幌市内で相談会を開きました。木の城たいせつの従業員や工事契約をして前渡し金を支払った消費者らが「なんとか力になってほしい」と会場を訪れました。
顧客からの問い合わせで携帯電話が鳴り続けているという営業職の男性（五八）＝小樽市＝は「お客様に事情を説明しようにも、私たち自身が何の説明も受けていないのです」「住宅ローンを抱えている社員も多く、当面の生活費をどうするかは緊急の問題です。仲間から絶対に犠牲者を出さないために、やれることはすべてやりたい」と訴えました。
「『しんぶん赤旗』の記事を見て訪ねて来た」という井上和子さん（八一）＝美唄市＝は「年金から少しずつためたお金で木の域たいせつとリフォーム契約を結び、工事費の半額を支払いました。責任のある人がきちんと説明してほしい」と憤りを語ります。
病院に通う従業員の家族が保険での医療を断られるケースも生まれているといいます。会社の自己破産の申請はされたものの破産管財人はまだ選任されておらず、離職手続きの前提となる解雇もされていません。
道労連の小室正範事務局長は「解決のためには素早い対応が必要です。今の段階で打てる手はすべて打ちつくしましょう。私たちは全力をあげて応援します」と語り、相談員が一人ひとりの実情を聞いていました。（３月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
木の城たいせつ倒産／相談親身に、業者や購入者など支援して／共産党が道に要請
道労連が相談会／残業代は、健康保険は？ 従業員ら熱心に
木の城たいせつのグループ四社が自己破産を申請した問題で、北海道労働組合総連合（道労連・名知隆之議長）は十四日、同本社などグループ三社がある栗山町で従業員や関連業者に対する相談会を開きました。会場の栗山町中央公民館には従業員や家族ら約六十人がつめかけました。
十日に札幌地裁に自己破産申請をしたのは、栗山町の木の域たいせつ（従業員百七十人）、たいせつ構証（同百五十一人）、たいせつ匠一（同百三十一人）、札幌市北区のたいせつ北匠（同百十四人）の四社。負債総額は約百十一億円で、そのうち労働債権は約三億九百万円といわれています。
相談会では、道労連の吉根清三事務局次長らが労働債権の確保や社会保険の手続きなどについて説明し、「労働者がまとまって交渉することが決定的に重要です」と呼びかけました。その後、個別相談を行いました。 設計を担当していたという労働者（三六）は、「終業のタイムカードは五時に押していたが、実際には八時、九時まで働いていた。残業代は認められるのか」と相談。「証拠になるようなものはどんなものでも資料を集めることが大事」とアドバイスを受けていました。
たいせつ構証に勤める夫（三五）とともにきた女性（三二）は一歳三カ月の男の子の手を引きながら、「夫はこの会社に十三年間勤め、三年前に栗山町で家を建てたばかりです。通院中なので健康保険がどうなるかも心配です」と語っていました。
相談親身に、道に要望／宮内、岡氏ら
住宅販売大手の「木の城たいせつ」が経営破たんした問題で、日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議と宮内聡、岡ちはる両衆院比例候補らは十三日、高橋はるみ道知事あての要望書（全文はこちら）を提出しました。
栗山町から参加した稲毛淳さんは、「修繕がどうなるのか心配している」と話しました。畠山和也党道政策委員長は、「総合的な相談窓口の設置を」と求めました。渡辺健道経済部長は、「雇用対策、金融支援では万全を期したい」とし、建設部など関連部署と連携を図るとのべました。
宮内氏は、「道は、全道各地の関連取引先、従業員の相談に応じられるようにしてほしい」と要望しました。
対策本部を設置
日本共産党道委員会は十四日、「木の城たいせつ破たん問題」対策本部を設置しました。主な体制は次の通りです。（敬称略）
▽本部長＝宮内聡（国会議員団道事務所長）▽副本部長＝花岡ユリ子（道議）、真下紀子（道議）▽事務局長＝石橋哲郎（道国民運動委員会責任者）
業者や購入者など支援して／共産党が道に要請
木の城たいせつの経営破たん問題で、日本共産党国会議員団道事務所と道委員会は十四日、道労働局と道経済産業局に労働者や取引先の保護・支援を申し入れました（申入れ全文はこちら）。
申し入れには畠山和也道政策委員長、石橋哲郎副委員長、松井秀明労働部副部長が参加。▽労働債権を確保し再就職への支援▽従業員と取引業者向け相談窓口を開設▽関連企業などの連鎖倒産防止▽住宅購入者や契約者の被害を抑えること－などを要請しました。
労働局では、濱田京子統括特別司法監督官が「賃金台帳など（書類）の保全に努めている。管財人には労働債権の優先的確保へ配慮を要請していく」とのべました。秋本昌則職業安定部地方労働市場情報官は「求人開拓などで再就職支援をしていく」と話しました。
経産局では、浦忠幸産業部長が「特別相談窓口を開いている。セーフティーネットの指定手続きを進めており、連鎖倒産の防止に取り組みたい」と語りました。畠山氏は「社会保険や進学、就学援助など総合的な相談窓口と支援策をつくってほしい」と訴えました。（３月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より） 従業員・家族を守って／「木の域たいせつ」破たん／道労連、北商連が要請
住宅メーカーの道内大手、木の城たいせつ（栗山町）が経営破たんした問題で、道労連（名知隆之議長）と同空知ブロック協議会（佐久間重信議長）、北商連の代表十人が十日、連鎖倒産防止、従業員の雇用と労働債権確保、消費者被害防止を求めて、道経済産業局と道労働局に要請しました。
経済産業・労働局に／連鎖倒産、消費者被害防止訴え
木の城たいせつのグループ四社は、経営の悪化のため、五日から営業を完全停止し、倒産の手続きを開始しました。
同社は、雪おろしをしなくてもすむ無落雪住宅を道内で先駆けて普及。本社と資材製造工場がある栗山町の本社には二〇〇四年、小泉純一郎首相（当時）が視察に訪れ、話題となりました。
グループ四社の従業員は約五百七十人。建材納入業者などの取引先は、約三百社、建設途中の住宅が約八十棟もあるといわれています。
栗山工場には、炭鉱閉山によって隣接する夕張市から移ってきた元炭鉱マンも多数働いており、地元企業の大型倒産で栗山町など地域経済への影響が懸念されています。
道経済産業局を訪れた道労連の名知氏らは要請書を手渡し、①関連倒産防止のため、相談窓口設置や倒産防止資金の迅速な運用をすみやかに行う②従業員の賃金や退職金確保の対策を講ずる③従業員や取引先業者の子弟の教育の場が奪われないよう特別の対策を講じる④住宅購入者の被害防止のため、相談窓口を設置し、必要な措置を講じる－を求めました。
道経済産業局産業部の浦忠幸部長は「取引企業が関連倒産に至らないよう取り組んでいきたい」「国民生活金融公庫の低利融資や信用保証協会のセーフティーネット保証などが利用できるので、関係窓口で相談してほしい」と答えました。
代表らは道労働局に同様の要請をしました。
道労働局総務部企画室の林秀喜室長は「情報収集に努めている。すくに対策本部を立ち上げて関係機関とともに対応したい。栗山町での総合相談会などを考えている」とのべました。
道知事に／調査・対策を要請
さらに、道労連、北商連は十一日、住宅メーカー道内大手、木の域たいせつ（栗山町）の倒産に伴う対策について、万全を期すよう高橋はるみ知事に要請しました。
十日に札幌地裁に自己破産を申請したのは、木の域たいせつと資材製造部門のたいせつ構証、施工を担当するたいせつ匠一（以上栗山町）、たいせつ北匠（札幌市北区）の四社です。
道労連の小室正範事務局長らは要請書を手渡し、道として連鎖倒産防止対策、雇用対策、消費者被害の防止対策を行うよう申し入れました。
道経済部労働局は「石狩支庁と空知支庁の商工労働観光課に関連倒産防止と雇用対策の相談窓口を設置したので活用してほしい。的確な支援で地域経済への影響を和らげたい」とのべました。
小室氏らは開連倒産対策、雇用対策に加え、建築中の工事や建築後の補修など顧客への対応にも対策をとるよう要請。道内の建設不況は深刻化しており、このような大型倒産をくり返さないためにも、道が木の城たいせつ倒産の原因を調査・分析し、総合的な対策を持つよう要望しました。
相談会開きます／栗山、札幌で１４、１５の両日
木の城たいせつ倒産問題で、道労連と同南空知フロック協議会は十四、十五の両日、従業員と取引業者のための相談会を開きます。雇用、健康保険、融資など不安を抱える人たちや家族からの相談に応じます。
日程は次の通りです。
▽十四日（金）午後一時から五時まで、栗山町中央公民館第二会議室（栗山町松風三丁目）。
▽十五日（土）午前十時から午後三時まで、札幌市の沢田ビル三階（白石区菊水三条三丁目二）。
連絡先＝道労連011（815）8181（３月１１～１２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
季節労働者の対策強化を／「９０日会」が厚労省と交渉
地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する道連絡会（九十日会）は五日までの二日間、上京して中央行動を実施しました。①雇用保険の特例一時金を五十日分に戻す②国の季節労働者対策を強化する－を求め、道選出国会議員に要請し、厚生労働省と交渉しました。
政府・厚労省は、三十年間続いてきた冬期技能講習制度など季節労働者冬期制度を昨年三月末で廃止したうえ、雇用保険法の改悪を強行して特例一時金五十日分を四十日分に削減しました。
今年の冬、季節労働者は、特例一時金が平均五万円減らされて二十万円となり、受講給付金もなくなりました。
厚労省交渉（五日）では、道内十八の地方議会の意見書、市町村長・議長「副申書」六十七通、建設業者の「賛同書」二百七十四通、五千五百八十五人分の個人署名を手渡し、季節労働者を切り捨てる福田自公内閣に怒りをぶつけました。
厚労省側は、国が今年度から実施している「通年雇用促進支援事業」について、来年度事業で一部「見直し」をしたが、今後も必要な見直しをする、事業計画の変更も認めると約束しました。
四日には日本共産党の紙智子参院議員と懇談しました。「一日二食がやっと。灯油代がかからないように布団をかぶって寝ている」「国保科を滞納しているので病院に行けない」「生活保護を申請したいとの相談が相次いでいる」「職安に行っても仕事がない」とわずか二十万円で北海道の厳しい冬を越さなければならなくなった季節労働者の深刻な実態が出されました。
紙議員は「昨年の参院選後、政治は国民の声で動いています。生存権を守る社会的連帯を強め、みなさんの要求実現のために力を合わせて頑張りましょう」とのべ、激励しました。（３月１１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
「談合」任命の証拠提出／札幌地裁に／労働委裁判で道労連
企業の不当な攻撃から働く人や労働組合の権利を守る労働委員会の役割が増すなか、道知事が十八年間にわたって道労連推薦委員を排除し、特定団体に九人の労働者委員枠を「独占」させてきた違法を裁く道労働委員会裁判（労働者委員任命処分取消等請求事件）の第五回口頭弁論が三日、札幌地裁で開かれました。
原告の道労連は、被告の知事と連合北海道による「談合」任命の証拠書類を提出しました。
厚生労働省（旧労働省）の通達が労働委員の任命は「組合員数に比例させ、（潮流ごとに）案分する」としているにもかかわらず、過去九回の任命で道労連推薦者がすべて排除され、九人の委員全員が連合北海道推薦者で独占されるという任命が続いてきました。理由について、道は形式的な説明をくり返してきましたが、今回の口頭弁論に提出された証拠書類によって、実態が明らかになりました。
札幌地裁に提出された書類は、道労連が情報公開請求して開示された道の公文書と連合北海道の会議資料です。
道資料によると、二〇〇四年十一月一日に任命された第三十六期労働者委員は、麻田副知事（知事代理）が出席し、同年十月二十七日に労働者委員が選任されたとあります。道の担当部局で原案が起案されたのは同年十月十九日です。
ところが連合北海道の賀料には、同年八月二十五日に開いた道地方労働委員会委員選考委員会で、十数人の労働者委員候補のうち、すでに九人を「ゴシック」書きで記載してありました。道が二カ月後に決定する九人の労働者委員とぴったり一致していました。
道労連は「証拠が示すのは、労働者委員の任命が、被告が釈明するような『基準』によってではなく、連合北海道という特定団体の『逆指名』で決められている事実にほかならない」と任命のやり直しを求めました。
道労連の小室正範事務局長は「これまでの知事の説明が事実を欺く方便にすぎなかったことが明らかになった」とのべ、なにひとつ具体的な説明をしない道側の態度を批判しました。
今回の道労連の追及に対し、道側が答える次回の第六回口頭弁論は四月二十八日午前十一時、札幌地裁で開かれます。（３月５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
将来不安、賃上げして／春闘勝利へ狸小路でリレートーク
道労連や同女性部、青年協、パート・臨時労組連絡会、札幌地区労連ローカルユニオン「結」は三日、札幌市の狸小路で「〇八春闘勝利、青年・女性・パート３・３総行動」を実施しました。
「パートに賃上げ、ボーナスを」「時給千円以上に引き上げを」と二十人が一人でも加入できるローカルユニオンのポケットティッシュを配ると、若い二人がうれしそうに顔を見合わせます。
「働く人に賃上げを」と書かれた青年たちの写真入りプラカードやのぽりでにぎやかな歩道で、交代でマイクを握り、リレートークをしました。
「働いていた病院で非正規労働者にされ、賃金は安く生活が大変です。非正規をなくし正規として安心して働けるよう頑張っています」と全医労の佐久間悟さん（三五）。パート連絡会の西田トキ子さん（六〇）は「病院で清掃の仕事をしていますが、本当に厳しい状態です。貧困と格差、ワーキングプアをなくしたい」と力を込めます。
「保育園は、いま正規職員が半分ほどで、公的な制度がつぶされようとしています」と告発するのは、札幌保育労組の小林加奈さん（四一）。「子どもたちが安心して健やかに育つためにたたかっています」と表明しました。
道労連青年協の坂本雅美議長（ニ九）は「小さな診療所で働いています。臨時やパートの人たちが多く、『賃金が安く、将来が不安』といっています。時給千円以上でみんなが安心して働けるよう頑張りましょう」とよびかけ、医労連の佐藤龍子さん（四一）は「医療現場は、医師、看護師不足やベッドの縮小、救急体制の弱体化など深刻です。だれもが安心できる医療をめざしましょう」と思いのたけを語りました。（３月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
雇用を季節労働者に／苫小牧９０日の会が要請
地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する道連絡会苫小牧ブロック（石川孝雄代表）は二月二十六日、苫小牧市役所を訪れ、厳しい冬を迎えている季節労働者への施策予算増額や国と道に対策強化を求めるよう市長に要請しました。
冬場に職を失う季節労働者（同市で四千百人）は、三十年間続けてきた制度の廃止や一時金の削減で深刻な事態に直面。国は、新しい季節労働者対策として「通年雇用促進支援」を打ち出していますが、予算規模も少なく、労働者の所得保障にかかわらないため有効な対策となっていません。
参加した季節労働者は「冬は仕事がないので失業給付に頼らざるをえない。五日でも十日でも仕事がほしい」「まじめに働く人間に職がないのはつらい」と訴えました。
応対した樋口雅裕副市長は「季節労働者の状況が厳しいことは同じ認識に立っている。道や国にいうべきことはいい、市としても厳しい財政状態であるが、予算の枠のなかで最大限努力したい」と表明しました。
二十七日には、「苫小牧９０日の会」代表と苫小牧地区労連の役員らが苫小牧職業安定所を訪問し、要請しました。佐々木明所長は「苫小牧の一月の有効求人倍率は〇・五一倍。積極的な求人開拓に努め、募集年齢制限について指導を強化する」と答えました。
苫小牧地区労連の伊藤富志夫議長は「しわ寄せが弱者にいっている。道は変える一歩をつくってほしい」と求めました。（３月２日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
事前協議は認めない／北電泊原発のプルサーマル／全道連絡会が声明
原発問題全道連絡会は二十四日、北海道電力が泊原発で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画を実施するための事前協議の開始を道と地元四町村に申し入れたことに対し、「容認できない」と声明を発表（全文はこちら）し、道庁内で記者会見しました。
北電は、プルサーマル計画の実施を現在建設中の泊原発3号機で行おうとしています。
同連絡会の菅野一洋事務局長は、北電の計画する方式だと1、2号機の構造は、プルトニウムとウランを混合したMOX燃料使用の対象外になっており、3号機はMOX燃料を使用する前提で設計していた可能性が高いと指摘。「北電はなぜプルサーマル計画を道民に問わず、建設を始めたのか。民主主義に反する」と厳しく指摘しました。
同連絡会はこれまでも北電のプルサーマル計画は原発の危険性を増幅させると批判し、中止・撤回を求めてきました。
菅野氏は、新潟中越地震での原発被災問題や泊原発での一連の事故・不祥事、国の原子力政策の行き詰まりを挙げ、北電は事前協議入りできる状況ではないと強調。「原発依存を見直し、再生可能エネルギーの開発、省エネ化など総合エネルギー対策を確立すべきだ」と訴えました。
同連絡会は会見後、経済産業省、北電、道、地元四町村、関係団体に声明を送付。五月には北電にプルサーマル計画中止・撤回を求めて、申し入れることにしています。（４月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
環境、食料主権を発信／平和サミット道連絡会が発足／公正な世界めざす
「サミットが開かれる北海道から、核兵器廃絶とイラク戦争反対、食料主権確立の声を発信しよう」と「平和で公正な世界を、サミット北海道連絡会」（平和サミット道連絡会）が二十三日夜、発足しました。
道原水協、道平和委員会、道農民運、道AALA、道労連がよびかけ、札幌市北区のエルプラザで学習集会を開き、七十人が参加しました。
連絡会代表の石田明義弁護士は「七月に洞爺湖で開かれるＧ８サミット（主要国首脳会議）は、大国が世界の進路を決めようとしています。私たちは、世界の人々と連帯し、サミットを平和、核兵器廃絶、食料主権を発信する場にしましょう」とあいさつしました。
日本平和委員会常任理事の川田忠明氏が「Ｇ８サミットと市民の対抗」と題して講演。「Ｇ８サミットとは特定の価値観に基づく政治経済体制の維持・拡大をめざす大国の調整・政策実現機構」と指摘、「市民は、これを世論喚起と運動発展の機会に」と語りました。
農民連の白石惇一会長は、Ｇ８サミットの主要テーマの環境問題について発言。地球温暖化がもたらす農業への深刻な影響についてのべ、「輸入依存から脱却し、食料自給率を向上させることが温暖化対策には不可欠です」と訴えました。
フリージャーナリストの影山あさ子氏は、アメリカで取材した海兵隊初年兵教育（ブートキャンプ）の様子を報告。「日本以上の格差社会のなかで若者が戦争に駆り出されています。戦争をするには格差社会が必要になる」と指摘しました。
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団の佐藤博文事務局長は「自衛隊のイラク派兵は違憲と判断した十七日の名古屋高裁判決は、長沼裁判の札幌地裁判決と違って確定判決です。『平和に生きる権利』が単なる理想ではないとはっきり認めたもので、憲法記念日を前に日本国民への最高のプレゼントになりました」と紹介しました。
集会には、日本共産党の宮内聡衆院比例候補が参加しました。（４月２５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
川と暮らしから考える／札幌で公共事業シンポ／環境壊すダム不要
「北海道の川と暮らしから公共事業のあり方と展望を考えるシンポジウム」が十二日、札幌市の北海道大学クラーク会館で開かれました。学者や研究者、自然保護団体の人たち、市民ら百六十人がかけつけました。今年七月に開催されるサミットを前に、北海道の環境保全と地域活性化のあり方を川の視点から考えようというものです。
天塩川水系サンル川に計画されているサンルダム（下川町）を中心に、二風谷（にぶたに）、平取、当別、忠別の各ダムの環境への影響やダムの有効性、経済的効果について話し合いました。
北大教授の前川光司氏（魚類生態学）は「サクラマスが遡上（そじょう）するサンル川にダムができると、魚道をつくっても資源の維持はできなくなる」と厳しく指摘しました。
「学者の責任とは、間違っていたら腹を切る覚悟でものを言わなければならない」と語り始めた京都大学名誉教授の今本博健氏（河川工学）。「ダムは地域社会に致命的な打撃を与えるだけでなく、河川環境に重大な影響を与え、海岸浸食までもたらす。国の治水対策は抜本的な転換が迫られている」とのべました。
北海学園大学教授の小田（こだ）清氏（地域開発政策）は．「苫小牧東部開発への工業用水供給で計画されたはずの二風谷ダム（一九九七年完成）と平取ダム（計画中）を道開発局は『治水、洪水調整ダムとして計画・建設した』と強調している」と指摘。「無駄と浪費の公共事業は見直し、住民本位の地域振興が必要だ」とのべました。
このほか、宮田修（下川自然を考える会）、佐々木克之（道自然保護協会）、山城えり子（ネットワーク旭川地球村）の各氏が報告しました。
参加していた日本共産党の紙智子参院議員は発言を求められ、サンルダム建設について、くり返し政府に質問しているとのべました。紙議員は「そもそもなぜサンルダムが必要なのか、基本的な質問にさえ、なんら回答が示されていません」「きょうのシンポジウムは各分野の専門家が集まり、認識が深められました。日本共産党も環境破壊につながるダム建設に反対していきます」と語りました。シンポには、おぎう和敏衆院比例候補も参加しました。
会場ロビーでは、サンル川や当別ダムの写真パネルが展示されました。（４月２０日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
被爆者全員の救済まで全力／道認定訴訟の原告３氏が会見
新基準による原爆症認定で、道原爆症認定集団訴訟の原告三人が厚生労働大臣から原爆症を認定された通知を受けたことについて、道原爆訴訟弁護団と原告は十四日、札幌市で記者会見しました。被爆者全員の救済と訴訟の全面的な解決へ国が真撃（しんし）に対応するよう強く求めました。
弁護団の高崎暢弁護士は、認定の特徴として、今回認定された原告十六人のうち十三人が地裁で勝利した原告であり、道の三人が判決の出ていない原告であると指摘。「判決を待たず、早期に解決できる道を開いたという点で大きな意義をもち、訴訟を通さずに解決していくきっかけになる」とのべました。
新しい基準では、爆心地から約三・五㌔㍍内でがんなどの悪性腫瘍は無条件で積極的に認定することになったのに対し、「三人の他のがんや、原告の浜田元治さんの腎細胞がんが認定されていないのは理解できない」と反論しました。
安井晃一さん（八三）、舘村民さん（八三）、佐賀晋二さん（七八）の三原告が認定された感想と現在の思いを語りました。
安井さんは「認定されることが目的ではなく、核兵器を廃絶し、再び被爆者を生んではならないという思いで運動してきた」とのべ、「同じ被爆者がなぜ差別されるのかという憤りを感じます。訴訟をたたかっている三百五人全員が認定されるまで全力をあげていきたい」と語りました。（４月１５日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
交通費助成の見直しやめて／障害者ら、札幌市と意見交換／生存権にかかわる問題
札幌市が障害者の交通費助成制度を大幅に削減・見直そうとしている問題で、「交通権を考える連絡協議会」（交通権）と障害者の生活と権利を守る道連絡協議会（障道協）は五日、同市との意見交換会を開きました。
会場の札幌視聴覚障がい者情報センターには、障害者や家族ら約百五十人が参加し、入りきれない人たちが廊下にあふれかえりました。
福祉乗車証や定期券を廃止
「交通権」の後藤昌男会長は「障害を持って病日頑張っている人にとって札幌市の見直し案は憲法が保障した生存権にかかわる重大問題です。市のの考えを聞いたうえで私たちの意見を自分の声で伝えましょう。障害者の自立と社会参加をめざし一緒に頑張りましょう」とあいさつしました。
市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長らが市の見直し案を説明。これまでの交通費助成制度について、「制度を維持する予算確保が難しい」「利用実績の把握ができないため、適切な費用負担が難しい」とのべ、福祉乗車証や定期券廃止など助成を大幅削減する市の考えを説明しました。
会場には、車いす利用者や視覚障害者、ろうあ者、知的障害者、精神障害者や家族が詰めかけました。市の説明に対し、次々と手があがり、マイクを握りしめ、また手話を使って、「これでは作業所にも病院にも通えない」「障害を持ちながら必死で生きています。見直しは白紙撤回してほしい」と訴えました。
負担増を強いて社会参加妨げる
障道協の片石松蔵会長は「納得できる内容は一つもありませんでした。各団体で大いに説明会を開き、見直しを求める署名にとりくみましょう」とよびかけました。
重度障害の子を持つ男性（七二）＝東区＝は「見直しが実施されたら、娘は負担増で作業所に通えなくなります。障害者の社会参加を妨げる交通費助成の削減は許せません」と話していました。（４月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
削るな障害者交通費／札幌･すみれ会 市担当者招き学習会
札幌市のNPO法人精神障害者回復者クラブすみれ会（宮岸真澄理事長）は三日、同市中央区の事務所で、地下鉄やバスなどを無制限で利用できた「福祉パス」を廃止し新たに利用上限を設けて、タクシー券やガソリン券も大幅に削減しようとする市の「障がい者交通費助成制度」の見直し案について、担当者を招き学習会を開きました。
開会前から障害者が会場に詰めかけ、イスを追加しても足りず、床にも座り込み、参加者は百人に。市の担当者が制度の見直しについて説明すると、次々と手があがり、制度改悪への怒りの声があふれました。
同制度は、障害者に交通費の一部を助成することにより、外出機会を確保し、社会参加を促進する趣旨で一九七一年に導入されました。年間六万五千人が作業所などの施設への通所や病院の通院に利用しています。
市は二月二十六日の市議会厚生常任委員会で、二〇〇九年四月実施へ見直し案を発表しました。
精神障害の女性は、昨年一年間の交通費が一日八百六十円、計九万円弱かかったと紹介し、「地域支授センターに年百四回通い、通院もしています。福祉パスがあるからセンターに通えるし、この学習会に参加できました」と訴えました。
利用者の半数が障害二級で四分の三が福祉パス利用者だと話す施設職員は「廃止されれば利用者の行き場がなくなり、施設も存続できなくなります」とのべ、「国は障害者に自活できるようにといっているが、実態はそうではない。交通費の見直しは死活問題。撤回すべきだ」と迫りました。
宮岸氏は「きょうの学習会の中身をまわりに伝えてほしい。私たちはもっと外に出てものをいうべきです」と語り、「障害者が外出できなくなれば、事業所は立ち行かなくなります。市はこのことを施策に反映してほしい」と求めました。（４月４日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
戦前の「3・15」大弾圧事件８０周年／多喜二にふれて
札幌市内で十五日、戦前の「3・15」大弾圧事件80周年記念講演会が開かれました。用意した席が開会前にいっぱいになるなど百七十人が参加し熱気にあふれました。日本共産党道委員会、治安維持法国賠同盟道本部、国民救援会道本部、自由法曹団道支部、民青同盟道委員会が主催しました。
荻野小樽商大教授が講演
戦前、天皇制政府は、治安維持法により、日本共産党をはじめ労働者、農民、青年、婦人、宗教者などの団体、個人を徹底的に弾圧し、国民の思想・信条の自由を奪い、侵略戦争に突入しました。その手始めとなった一九二八年三月十五日の大弾圧から今年がちまうど八十年です。
治安維持法国賠同盟道本部の外尾静子会長があいさつ、小樽商科大学の荻野富士夫教授が「『3・15』事件の現代的意義－小林多喜二にふれて」と題して講演しました。
荻野氏は、戦前、治安維持法のもと特高警察がでっちあげた言論弾圧・えん罪事件である「横浜事件」で最高裁が上告棄却、有罪無罪の判断をしない「免訴」とした判決について批判しました。
また3・15事件について、当時の新聞記事を参照しながら、道内で五百人を超える人たちが検挙・弾圧された実態を説明、事件がなぜ起こったか、3・15事件のあとがどうなったかなどについて話しました。
荻野氏は、今年の小樽での多喜二条にふれ、若い人たちに「蟹工船」があらためて注目されているとし、「若い人たちは豊かな感性をもち表現できる」と語りました。
日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長は「『蟹工船』に書かれた戦前の非人間的な労働が、非正規雇用が増えている現代にも通じている。アメリカ、財界いいなりの政治の転換のため、共産党は全力をあげる」と決意をのべました。
会場からの発言で、苫小牧の治安維持法同盟の男性が、昨年、支部のツアーで、「東倶知安行」の舞台となった地域を訪問したことを紹介。通信労組の男性は、「蟹工船」で描かれた当時の実態が、NTTなど今の大企業の職場でも同様の状態が広がっており、この事態を打開することが重要だと訴えました。
国民救援会道本部の守屋敬正会長は「言論、思想の自由が侵害されようとしている。おかしいことはおかしいと声を上げよう」と呼びかけました。（３月１６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
国際女性デー道集会／輝かせよう９条／１００年の歴史 世界と連帯誓う
なくそう貧困と格差、輝かせよう世界の宝・憲法九条－とよびかけ、二〇〇八国際女性デー全道集会が六日、札幌市のかでる2・7ホールで開かれました。ロビーには、午後六時の開場前から長蛇の列ができました。会場は六百五十人を超える女性たちで通路までびっしり埋まりました。
三十人の母親合唱でオーフニング。続いて石川一美実行委員長が開会あいさつしました。
「世界の女性たちが連帯して『くらし、権利、平和』のため立ち上がる日が国際女性デーです。百年の歴史を持っています」と紹介。「このスローガンのもと、世界、全道の女性たちと連帯し集会を成功させましょう」とよびかけました。
道憲法改悪反対共同センターの山口康夫代表が来賓あいさつし、自民、民主、公明などの改憲派国会議員が参加する新憲法制定議員同盟に民主党幹事長が役員に加わる事態を告発。「改憲策動の再構築を狙っています。憲法改悪反対の運動で女性のみなさんがいっそう力を発揮するよう願っています」とのべました。
イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんが「命に国境はない－イラクで非暴力は実現するか」と題して記念講演。パソコンの映像画面を駆使して悲惨なイラクの実態や隣国ヨルダンからの避難民にストーフを届ける支援活動を紹介。肉親を殺され、憎しみと報復にかられるイラク人に「報復ではなく、傷ついた人たちを救おう。殺すのではなく助けよう」とよびかけていると話し、「日本がこれからできることはここです」とのべました。
日本共産党からは、岡ちはる道医療・福祉対策委員長（衆院比例候補）があいさつしました。子育て支援などで欧米との比較も示して、日本の貧弱な実態を批判。「日本共産党は、大企業優先、軍事優先の逆立ちした政治を国民本位に切り替えるために、全力をあげます」と表明しました。
江別市から四人で参加した主婦は「高遠さんたちの活動はすごい。私たちができるのは九条を守り平和を守ることです。日本が世界に憲法九条と平和を広げる国になりたい」と語っていました。（３月８日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
保育行政を充実して／札幌／連絡会と労組が札幌市に要請
札幌保育連絡会と札幌保育労組は四日夜、札幌市北区のクリスチャンセンターで札幌市への要請を行い、保育室で子どもを待たせて、保護者と保育士ら百二十人が、子育て支援や保育行政の充実を強く求めました。
木下康典保育連絡会長は「国の基準が変わり、保育料が値上げになる。札幌市は、二〇〇八年度は値上げにしないといっていますが、再来年以降も親と保育園に働く人が暮らせるように子育て支援をしてほしい」と訴えました。
札幌市からは、櫻井一清子育て支援部長らが応対し、予算の説明などをしました。
札幌保育連絡会と保育労組は▽アレルギー補助への感謝▽待機児童対策と保育所建設▽公立保育園の廃園、民営化反対▽保育料の値上げ反対▽私立保育園の補助問題▽保育士の正規雇用化、公私格差解消など待遇改善－を要望しました。
市側は「財政が厳しい」「保育料は国の基準があり、検討している」「認定子ども園を認定するのはあくまで北海道」と答えました。
保護者と保育士からは「待機児童が減っているというが、超過入所が増えている。保育所を増やしてはしい」「居酒屋の上にある子ども園に預けるのも『親の選択』というのはおかしい」「生活ギリギリで働いている。保育料を上げないで」との意見が相次ぎました。（３月６日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
風呂や食事も切り詰め／母子加算の削減・廃止やめて／道生存権裁判第１回口頭弁論
生活保護の母子加算削減・廃止はやめてとそれぞれの自治体に処分の取り消しを求める北海道生存権裁判。八人の原告のうち、七人の原告が訴えを起こしている札幌地裁での第一回口頭弁論が二月二十九日に開かれました。（一人は取り下げ）
原告代理人は「処分は生存権を保障した憲法二五条や子どもの生活水準を保障した子どもの権利条約二七条に違反した違法な処分」と主張。被告の札幌市、小樽市は請求棄却を求めたものの、国との検討が終わっていないことを理由に具体的主張は先送りしました。
傍聴者と傍聴席の抽選にもれた支援者が見守るなか、三人の原告が陳述書を読み上げました。
菊地繭美さん（四四）＝札幌市東区＝は「風呂や食事もすべて切り詰めています。私たち親子は安心して暮らしたいだけです」と訴えました。川口美幸さん（四四）＝同手稲区＝は「自分は一日一食でも、子たちには満足に食べさせてあげたい」と話し、佐賀光江さん（四一）＝小樽市＝は「お金がないというので、子どもがどこでもいいから働くといいます。せめて高校には一いかせてあげたい」と陳述しました。
静まりかえった法廷のあちこちから、すすり泣く声が聞こえました。
口頭弁論後に開かれた報告会には、約百人の支援者らが集まりました。
支援する会副代表の高田哲名寄市立大学教授は「これは日本の未来を切り開く裁判です。支援の輪をさらに広げてください」とよびかけました。（３月１日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）
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