後期高齢者医療、低所得者の対応検討
後期高齢者医療制度について、厚生労働省は月額6万6000円の基礎年金以下の年金受給者の保険料を免除できないか、検討を開始しました。 後期高齢者医療制度では、収入が月額6万6000円の基礎年金だけの単身世帯は都道府県によって異なるものの、月額およそ1000円の保険料を負担しています。 厚生労働省では収入がこの基礎年金以下の低所得者について、保険料を免除できないかどうか検討を開始しました。 6月の2回目の天引きまでに各市町村での保険料負担の増減を調査し、世帯ごとのモデルケースとしてまとめるほか、低所得者の保険料の実態を調べ、保険料免除を実施した場合に必要な財源の試算を行うことにしています。 後期高齢者医療制度については福田首相が30日、「財源が必要なら、道路整備特別会計などの無駄を排除しねん出する」と述べています。(02日19:20)
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