今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が１号から８号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。

　また「買取らせ可バージョン」では、（１）現金又は有価証券を賞品として提供すること、（２）客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること、の２つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構（仮称）』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。なお指定買取機関である同法人の事業目的は社会福祉の増進並びに教育及び学術の振興等と規定されている。

　当日は娯楽産業研究会の石井一会長、牧義夫事務局長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、３店方式の換金システムをクリーンな形にすることの２点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。

　また、アドバイザーとして業界内から全日遊連、同友会、日遊協、余暇進、ＰＣＳＡの各５団体が出席、『法律案』に関する意見を述べた。