博士の独り言

次世代の日本のために
「参政権付与」の阻止を！


【外国人参政権編】
　10分で分かるQ&A　なぜ？なに？ザイ子ちゃん　第06話 外国人参政権編をコンテンツに追加しました。 このコンテンツは在特会の会員非会員を問わずどなたでもご覧いただけます。 在日特権を許さない市民の会のサイトより参照引用 （9月27日） /絵も同ページより引用
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わかりやすい「外国人参政権」の解説 

　周知のため、短稿にて失礼する。同会を支援しておられる有志ブログは多くおられると思う。側面からであるが、小ブログも周知の面で応援したく思う。

　同会のページでは、今後の時局において攻防が必至とみられている「外国人参政権」について分かりやすく解説している。下記に紹介するコーナーで、Ｑ＆Ａ形式による『第06話　「なぜ？なに？ザイ子ちゃん　外国人参政権編」が追加（9月27日）されているので、有志のみなさまには、是非、ご覧いただけるようお願いする。
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民潭が「全国決起集会」

　今夏の参議院選（7月29日）での民主党の大勝で勢い得た民潭が、 「永住外国人住民への地方自治体参政権法案が早期に国会で成立するよう、在日同胞および永住外国人住民の総意と日本市民の良識を結集し、大規模大衆集会と示威行進および国会への請願行動を行います」と「民潭新聞」（9月26日付）でも喧伝している。

　事情を未だよく知らない一般の声の中には、参政権ぐらい与えてやればいい、とする意見もあるようだ。だが、国会で法案として採決するような事態にいたれば、膨大な数の「日本国籍を持たない」票が親韓親北の特殊政党を支持することになり、また、我が国の憲法を遵守しない他国籍民の意思が社会に反映されることになり、次世代の日本国民に大きな「ツケ」を回すことになる。

　心あるみなさまから、「参政権付与」の危険性を周囲の方にお知らせいただき、良識の国民の声をもって断固阻止すべき事案である。ご協力をお願いする。
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【レビュー】 親韓政党・民主党と民潭


<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市） 2004-06-30
　長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
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　自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。　自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
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　そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。　民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
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　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。 （2004.6.30　民団新聞）より参照引用/写真は小沢一郎民主党党首。なりすましの政治家は日本に不要！（日経BPより）
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「嫌公明」保守票の受け皿のはずだった

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な調査と論及の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。表題は、読者の日本さんからいただいた記事情報である。2004年の民潭記事だが、むしろ、参議院選（7月）に大勝した現在では、その動きを加速している。

　いわゆる「自公連立」以来、この9年間。公明党との連立を危惧し、本来の「自民支持票」が「自民党」を離れた。その実数は1000万票以上といわれ、一部には、1900万票に上るとの指摘もある。

　その嫌公明票の「受け皿」となった存在が「民主党」であった。だが、動労、自治労を支持基盤に持つ「組合政党」であり、且つ「寄り合い所帯」の宿命であろうか、はたまた、著しく、政策より「選挙を優先する」選挙政党化のためか。国内に跋扈（ばっこ）する在日、日教組、同和社会との癒着度を深めている。

　民主党内には、こうした反日集団との密接な関係を持つ議員が数多く、それら特定集団のためか、と指摘される政治スタンスが殊更に目立つようになって来た。これでは「国民政党」とは云い難く、民主党の結党当初に、有権者の一部が抱いた、「二大政党政治」の一翼を担うべき「大政党」への期待を裏切るものである。
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「参政権」で在日社会を取り込む

　上記の民潭記事（2004年6月30日）は、在日社会との密着を物語る1つである。民主党には、在日出身の議員が多く、その議員らによる反日言動は、社民党ら反日政党と本質的に変わらない。

　たとえば、帰化人（韓国系日本人）の白真勲（はく・しんくん＝元朝鮮日報日本支社長）氏（参議院議員）は、平成16年（2004年）8月の民主党代表団の訪韓（17日）において、ウリ党の辛基南（しん･ぎなむ）議長（当時）に対し、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と抱負を述べている。

　ちなみに、このスタンスは、公明党の冬柴鐵三氏(日韓議連副会長)らとまったく軌を一にするものだ。民主党が、公明党をあからさまに批判できなくなった理由は、両党にまたがる「在日社会」取り込みの構造が出来上がっているためである。

　この白氏を含む「訪韓団」を率いた鳩山由紀夫氏は、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」（朝鮮日報 2004年8月17日）と述べ、外へ出ては特定国首脳に対する「理念なき媚（こ）び諂（へつら）い」を演じている。「理念なき」理由は、 在日に参政権を与えて支持票を増やし、「選挙に勝つ」ことであり、そのための「政策」である。

　選挙のための「政策」。民主党結党時より目立って来たスタンスだが、その「政策」は、有権者を票田とは考えていても、「国民」とは認識していない。在日社会による「逃税・反日社会の保護」を是とする「おぞましい利権構造」を解体する意思はない。
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特定国から「1000万人」移民の受け入れ

　そればかりか、前代表・岡田克也氏は、次のキャビネット構想で掲げた憲法案に、特定国から「1000万人」の大量移民を許し、「日本の国家主権委譲」を実現する構想が込められていたのである。「政権を獲る」と臨んだ平成17年（2005年）9月の選挙で民主党が大敗して事なきを得たが、あの時に吹いた「郵政民営化」は、その内容はともかくとして、「神風」であったのかもしれない。


日本への「移民1000万人受け入れ」を目指す民主党（読者提供）
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日本を「在日」に売り渡す法案

　民主党は、公明党、屈中（朝）議員らと連携し、悪名高き「人権擁護法案」の再提出を目指している。別稿でも指摘した通り、この法案は韓国の法律をもとに作成されており、「日本」という国家の中に、日本と別の、しかも、「日本の法律」で守られた別の国家を築き上げることを可能にする法案である。

　この法案は、「何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」」の正当化をなすものであり、その「元」は、朝鮮半島勢力による、朝鮮半島勢力のために草稿された「人権擁護法案」である。専門家からは、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法案」と指摘されている。

　「人権」といえば聞こえは良い。だが、法案が指す「人権」とは、日本国民の「人権」ではなく、在日の「人権」である。すなわち、在日が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を設ける法律である。

　同法案の再提出に熱心な古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中（朝）議員と公明党をはじめ、民主党、社民党がこぞって推進派に回っている。これが、万一、可決されてしまえば、先ず、地方から上述の外国人参政権が成立する。

　それにより創価学会、統一教会などの朝鮮半島に大きな基盤を持つカルトや、在日の日本政治への侵蝕を合法的に許すことになり、戦争をするまでもなく、日本は「日本人のものではなくなる」のである。このプロセスを前提に、民主党は「新憲法」を策定していたのであった。民主党は「国民政党」とはいえず、また、政権を担うべき政党ではない。
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次世代の日本社会に在日は不要！

　度々の周知で恐縮だが、「在日特権を許さない市民の会」の発展に期待する。在日特権の廃止、とりわけ特別永住許可の廃止は、次世代の日本社会を考える上で不可欠な事柄の1つである。

　在日朝鮮人、在日韓国人は、国籍を持たない外国人でありながら、自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、日本政府と社会から幾多の好意や「恩典」を受けて来たが、これらに感謝することは無い。

　自己都合により、「差別」「弾圧」の脅しを盾にし、筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を装う。これがまた、日本社会侵蝕の具となって来たことは述べるまでもない。

　日本社会は、上述に少し触れた「脱税御三家」といわれるパチンコ、貸し金業、カルトをはじめ、朝鮮半島人が形成する裏社会の侵蝕を許す結果を招いている。この延々と拡大する社会汚染を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには断じて行かない。

　国民ではない存在であれば外国人である。まして、日本社会を侵蝕、侮蔑する外国人たちをここまで保護する必要は無い。日本社会は「けじめ」をつけるべき時局に達している。以上、同会のコンテンツ公示をもとにした、周知の短稿にて。
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【筆者記】

　同会が指す特別永住許可の廃止は、在日朝鮮人の様々な特典による「日本人に対する差別」の撤廃と、特別永住許可付与が多面的にもたらす「社会不安」を一掃することにつながる。在日永住許可の根本的な見直し、および撤廃に向けて、良識の声がさらに大きく反映され、「在日特権を許さない市民の会」の活動等が、全国に拡大することを願う。 
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■ NPO新聞購読のお問い合せ先：　hakushi_notes@hotmail.co.jp

　10月5日（創刊前2号）は『特集「性奴隷」の反日策動を斬る』を掲載。みなさまにお読みいただき、また、資料としていただくことを願う。

　現時点では「憂国ビラ」レベルに過ぎない。だが、NPO新聞を1年後には1枚4面刷りの一端（いっぱし）の新聞に育てる。その後は、次第に紙面と発行頻度を増やし、通常の新聞とは異なるルートから全国に即時配布が可能な新聞とすること。稼動できるスタッフが常時10名いれば相応の新聞作りができると構想している。応援をお願いする。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。反日勢力と闘い、世界に「日本」を正しく伝えるＮＰＯ設立に向けた申請を進めています。是非、応援してください。

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
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