石油情報センターが２日発表したガソリン価格の臨時調査結果によると、ガソリンにかかる暫定税率（１リットル当たり２５．１円）が復活した１日のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は１リットル＝１５３．４円と、４月２８日と比べて２２．８円値上がりした。石油元売り各社は原油高を反映させて５月の卸値を３０円前後引き上げており、小売価格も今後更に上昇する見通しだ。
地域別で最も値上がり幅が大きかったのは東北の２７．５円で、最小は九州・沖縄の１５．２円だった。九州・沖縄は、４月１日の暫定税率失効時も値下がり幅が最も小さく、各地域の競争環境などに応じてばらつきが出ているとみられる。
暫定税率は製油所からの出荷時点で課税されるため、課税前の安い在庫が残っているスタンドの一部は１日からの値上げを見送った。ただ、暫定税率失効時の初日の値下げ幅が１０．７円にとどまったことに比べると、今回は値上げが急速に浸透している。
業界関係者は「税率失効時の安売り競争で損失を被り、今回はそれを取り戻したいという心理も働いた」と分析する。石油元売り各社が卸値を３０円前後上げていることから、スタンドの値上げの浸透とともに小売価格は上昇し、昨年１２月の過去最高値（１５５．５円）を上回る見通しだ。 一方、１７．１円の暫定税率が復活した軽油は５月１日の小売価格が１リットル＝１３６．７円と、４月２８日比で１８．６円値上がりした。【谷川貴史】
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