共同通信社が１、２の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９．８％と、４月の前回調査から６．８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は６６．６％で７．０ポイント増。支持率が２０％を割り込んだのは２００１年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４．３％に対し民主党が３０．３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の５０．０％に上り、「自民党中心の政権」の２６．７％の２倍近くに達した。

　与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が７２．０％で、「適切である」の２１．４％を大きく上回った。

　福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が２６．６％で最多。「首相に指導力がない」２５．７％、「税制改革に期待が持てない」１１．６％が続いた。

　民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は５４．７％、「反対」は３１．９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が６８．１％で、「辞めなくてよい」１８．５％、「内閣総辞職すべきだ」８．４％を引き離した。

　望ましい衆院解散、総選挙の時期は「７月のサミット後、今年後半」が４１．７％、「今年前半」が１７．２％で、６０％近くが年内実施を求めた。

　道路特定財源の０９年度からの全額一般財源化を「評価する」は３７．７％にとどまり、「評価しない」が５３．６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は４６．５％、「運用改善すればよい」は４４．０％で、評価が割れた。

　自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３．６％、共産党３．７％、社民党１．６％、国民新党０．７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３４．４％だった。

＝2008/05/03付 西日本新聞朝刊＝