松下電器産業が4月28日に発表した2008年3月期連結決算は、純利益が前期比約30％増の2818億円となり、22年ぶりに過去最高を更新した。好業績の理由は、プラズマテレビやBRICsでの販売が好調だったためだ。
その3日前の25日、好調な業績とは裏腹に、松下電器にとっては不名誉な判決が大阪高裁で下された。しかも、業績好調の主要因であるプラズマテレビの画面を生産する子会社「松下プラズマディプレイ」（松下PDP、大阪府茨木市）に関しての判決である。
■真っ当な人材ビジネスとは
判決は、同社工場で請負労働者として働いていた吉岡力氏（33）と同社の雇用形態が「偽装請負」であり、職業安定法や労働基準法に違反していると認定した。
吉岡氏の雇用責任は、請負会社などの第三者にあるのではなく、松下側にあるとの判断も示された。さらに吉岡氏が偽装請負を内部告発したことに対し、松下側から報復があったとして、慰謝料の額も1審の45万円から90万円に増えた。
松下側の「惨敗」。親会社の松下電器は「上告する方針」とのコメントを発表した。
当コラムはこれまで、人材ビジネスについて新しい取り組みを進めるテクノスマイル（福岡市、馬見塚譲社長）について紹介してきた。派遣労働や請負労働に対して、「格差社会の元凶」との批判があることは承知している。しかし一方で、労働市場で多様な働き方へのニーズが、雇用側・労働側の両方にある以上、一概に否定できない、と思っている。
ただし、人材ビジネスが「真っ当な商売」として社会から認知されるためには、法律を守って弱者いじめと言われないような努力が企業側に求められることは言うまでもない。
松下電器の中村邦夫会長は日本経団連の副会長を務め、松下は日本を代表する企業である。にもかかわらず、こうしたお粗末なコンプライアンス（順法）体制とあっては、弱者をいじめて収益を出しているのではないかと勘ぐりたくなる。社会からもそう見られる可能性もある。
かつて新聞記者時代、松下電器を約2年担当したことがある。はっきり言って企業イメージはよくない。以下は、実際にあったエピソードである。
担当になってすぐの2002年10月、大阪府門真市の本社を訪ねて中村邦夫社長（当時）に挨拶した。30分の約束だったが、予定を1時間オーバーして、怒鳴られ続けた。初対面で怒鳴られたのも、上場大企業の社長に激高されたのも初めてだったので、びっくりした。同席した若い女性記者は泣き出した。
■「スーパー正直な会社」だったはずが
前任者が「V字回復のウソ」という見出しの記事を系列誌に書いていた。綿密な取材に基づいた記事であり、中村氏自身も「記事の内容には間違いはない」と言った。「しかし、見出しがよくない。嘘とは何事だ」「あなたが書いたのではないことは知っている。しかし松下でも自分が生産した商品ではなくても、営業担当なら、商品にクレームがあれば消費者から叱られる。それと一緒だ」とまくし立てられた。
そして、「松下はスーパー正直な会社だ」と宣言されたうえで、「決算発表の会場にも入ってはならなない」と出入り禁止処分を言い渡された。
今回、松下は司法から、「偽装請負」を認定された。それだけでなく、実態を内部告発した吉岡氏に対して、「長時間・長期間にわたって孤独な作業を強い」、それは「松下PDPが内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」とも認定された。
「偽装請負」はほぼ2005年。私が怒鳴られたのは、その3年前だったとはいえ、中村社長が大見得を切った「スーパー正直な会社」とは、一体何だったのだろうか、と今改めて思う。
松下電器は今、盛んに創業者である松下幸之助氏を売り出している。幸之助氏の著作がよく売れ、その理由は若者が幸之助の生き様に共感を持っているからといった主旨の記事を見かけた。
幸之助氏は偉大な経営者であることは紛れも無い事実である。今の松下は幸之助氏の偉業を全面に出さなければ、イメージは向上しないのだろうか。
幸之助氏は、利益が出ていない事業部長には道の真ん中を歩くなと叱ったそうである。そのわけは、会社の納めた税金が社会のインフラを造っていることを意識させるためである。
公共性に反するような「偽装請負」を松下がやっていたと幸之助氏が知れば、どんな顔をするのだろうか。
（記者：井上 久男）
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