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JPNICも“青少年ネット規制法案”に懸念表明 |
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社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会は30日、一部の政党が検討している“青少年インターネット規制法案”に反対する意見を発表した。 JPNICでは、「ネット上の有害情報とそれによる社会的悪影響に対処する考えには異論ない」とした上で、検討されている法案については、「有害情報の判断基準がさまざまであるため、判断を行なう機関の主観に左右される可能性があり、判断の合理性・妥当性を欠く恐れがある」としてる。また、それにより事業者に負担を強いることや、ネットの自由を阻害する可能性があるなどとして懸念している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2008/20080430-01.html ■関連記事 ・ MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明（2008/04/22） ・ マイクロソフトやヤフーら5社、“青少年ネット規制法案”に反対表明（2008/04/23）
（ 野津 誠 ）
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