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５６回目の４・２８　「主権」を考える１日に2008年4月28日

　沖縄には独自の記念日がいくつかある。語呂合わせ的な設定ではなく、歴史的な出来事があった日という意味では、５月１５日の「本土復帰記念日」と、県条例で休日の定めがある６月２３日の「慰霊の日」が代表格だろう。
　近年だと、米兵による少女乱暴事件に抗議する県民大会が開催された１９９５年１０月２１日や、教科書検定意見撤回を求める県民大会の昨年９月２９日が、それぞれ「１０・２１」「９・２９」デーとして県民の記憶に刻まれ、繰り返し思い起こすに違いない。
　そんな中で、忘れ去られそうな日がある。対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日で、県民にとっては“屈辱の日”ともされる「ヨンテン・ニーハチ」だ。
　５６年前のこの日、米ワシントンで対日講和条約の批准寄託式が開かれ、条約は発効した。敗戦に伴う連合国軍の占領統治が終わり、日本は６年８カ月ぶりに独立を回復したが、米軍の日本駐留を認める日米安全保障条約（旧安保条約）も同時に発効したため、沖縄は米国統治下に入り、異民族支配が始まった。
　日本から切り離された沖縄の屈辱と犠牲の日々は、筆舌に尽くし難い。１９７２年になって悲願の祖国復帰を果たすが、広大な米軍基地の大半は残り、米兵らによる凶悪な事件、悲惨な事故は後を絶たない。「４・２８」はまさに、戦後沖縄の運命と苦難の歩みを決定付けた日といえる。
　県民は半世紀余にわたり、人権を踏みにじられ、過重な負担を強いられてきた。この状況から脱したいと願うなら、安保体制や日米同盟の負の部分を検証し、正していく姿勢が求められる。
　講和条約発効の日については、日本が主権を取り戻したとの位置付けで「祝日にすべきだ」との主張も政界にくすぶる。だが、憲法の恩恵に十分に浴さない今日の沖縄に思いを致せば、祝賀ムードとはいくまい。それよりも「主権とは何か」を、あらためて国民一人一人が考える１日にしたい。


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