後期高齢者医療制度について、参院自民党(議員会長・尾辻秀久元厚生労働相)は1日、低所得者の保険料の全額免除を柱にした運用見直し案を月内にまとめ、政府に提言する方針を固めた。基礎年金の満額受給(単身世帯で月額6万6000円)以下などの低所得者からは、保険料を徴収しない方向で調整する。現行制度では、保険料の減免は最大でも7割まで。政府も、提言を軸に検討を進める見通しだ。
現行の減免制度は、加入者全員が負担する保険料(均等割り)について、世帯ごとの収入に応じて段階的に2、5、7割が軽減される仕組み。収入が基礎年金だけの単身世帯では、都道府県によって異なるが、平均月約1000円の保険料を負担している。
尾辻氏は先月18日、福田康夫首相と会談し「収入が基礎年金だけの人からの保険料天引きはやめた方がいい」と提起していた。
自民党は、先月27日の衆院山口2区補選でも新制度への不満が大きな敗因となったと分析。首相も先月30日の記者会見で、年金からの2度目の保険料天引きが行われる6月をめどに「どのような問題が生じているか集中的に点検する」と表明し、その結果を踏まえ「問題点については各自治体で必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく」と述べていた。
これを受けて厚労省は、新制度導入に伴う負担の増減について調査する一方、低所得者への減免措置を実施した場合に必要となる財源の試算を進めている。【山田夢留】
毎日新聞 2008年5月2日 2時30分