日本航空が、全額出資のクレジットカード子会社「JALカード」(東京)について、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)への株式売却を決めたことが1日、明らかになった。発行済み株式の49%を460億円で売却するとみられる。2日に正式決定し発表する見込み。
日航は昨年11月に開始した入札手続きで、売却先をMUFGに絞り込み、500億円超での売却を目指して交渉に入った。しかし、売却後も日航が株式の過半数を保有して経営権を維持する上、業務提携の効果を勘案した結果、売却額は460億円で最終決着する見通しとなった。
売却後に実施するキャッシング機能の付与やキャッシュカードと一体型のカード発行などの業務提携に関しては、詳細の詰めを急ぐ考えだ。
日航は売却益で財務体質を強化するとともに、課題となっている航空機の低燃費機への切り替えを進めて経営再建を加速する。
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