福祉・介護

　◆厚生年金の受給額の計算方法は。

　◇報酬比例部分の算定、至難

　「厚生年金の計算？　私にもできません」。社会保険庁職員に計算方法を聞いたところ、こんな答えが返ってきた。

　会社員の厚生年金は、定額の基礎年金部分（１階）と報酬比例部分（２階）からなる。　国民年金は収入の多寡にかかわらず、４０年加入で満額約７９万円で、計算も単純。厚生年金も１階は国民年金とほぼ同じだが、２階部分が収入や勤務時期などで変わり、分かりにくい。

　見込み額を表にした。勤続３０年で平均標準報酬月額（平均月給にほぼ相当）が３０万円の場合、２階部分は約８２万円。１階は約５９万円なので、年約１４１万円を受給できることが分かる。

　２階部分は１９４６年４月２日以降生まれの場合、「過去の給与の平均（平均標準報酬月額）×７・５÷１０００×加入月数×１・０３１×０・９８５」－－で計算する。７・５は支給率、１・０３１と０・９８５は物価変動を加味する値。ボーナスにも給与と同じ保険料率が導入された０３年度以降分は、別の計算式も必要になり、複雑だ。

　さらに物価変動を受け、標準報酬を現在の賃金水準に置き換える乗数も生年月日や勤務時期により約５００通りもある。

　手計算は至難。社保庁職員もパソコンを使う。だが「厚生年金のように、義務（保険料）と権利（年金受給）の関係が分かりにくいのが年金不信の最大の原因」との指摘もある。

　計算式ではまた、４６年４月２日以後に生まれた人で７・５の支給率が、たとえば２７年４月１日以前では１０・０と、約１・３倍の差がある。世代間格差という問題も浮かび上がる。

　受給額の目安は社会保険庁の「自分で出来る年金額簡易試算」（http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm)で分かる。一度試算してみてはどうだろう。【中西拓司】