【ワシントン３０日聯合】米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）での韓国の地位を、「ＮＡＴＯプラス３」（北大西洋条約機構加盟２６カ国と日本、豪州、ニュージーランド）水準に格上げすることを骨子とした法案が、３０日に米下院外交委員会に上程され処理された。

　通過した兵器輸出統制法改正案によると、韓国はＦＭＳ地位が１段階格上げされＮＡＴＯ加盟国に準じた水準となり、米政府が議会に報告しなければならない兵器購入基準額が、主要兵器の場合、現行の５０００万ドルから７５００万ドル以上に、一般兵器の場合には現行の１億ドルから２億ドル以上にそれぞれ緩和される。

　また、これまで最長５０日かかっていた議会の販売承認検討期間も１５日に短縮され、韓国の米国製軍事装備の購入が大幅にスムーズになり、研究・開発に投資する費用を回収するために賦課される非循環費用（ＮＲＣ）の免除と契約行政費の減免恵沢も与えられる。

　ＦＭＳは政府間の兵器購入時の契約行政費などを減免する規定で、これまで韓国は「ＮＡＴＯプラス３」より１段階低い待遇を受けていた。

　これに先立ちライス米国務長官は１８日、下院外交委員会に書簡を送り、韓国のＦＭＳ格上げに向けた法案通過を要請していた。