日本経済新聞社が4月30、5月1両日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21％と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33％、民主党が36％で8カ月ぶりに逆転した。

　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30％を割った。安倍、小泉両内閣では20％台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16％に近く、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。 (00:02)