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平成20年４月11日
暫定税率廃止に関する京都府対策本部
事務局 企画理事・危機管理監（危機管理・防災課）
075-414-4476
(1) 府財政への影響額（見込み）
| 科目 | 影響額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 府税 | 約マイナス58億円 | 軽油引取税マイナス50億円、自動車取得税マイナス８億円 |
| 地方譲与税 | 約マイナス３億円 | 地方道路譲与税マイナス３億円 |
| 国庫支出金 | 約マイナス77億円 | 補助事業マイナス34億円、臨時交付金事業マイナス43億円 |
| 計 | 約マイナス138億円 |
(2) 道路事業の状況
平成20年度における国土交通省関係公共事業（補助事業）の内定状況（事業費ベース）
| 平成20年度内定額(A) | 平成19年度当初内定額(B) | 差引(A)−(B) | 対前年比(A)／(B) | |
|---|---|---|---|---|
| 道路 | 929百万円 | 18,866百万円 | マイナス17,937百万円 | 4.9％ |
| 街路 | 0 | 4,316百万円 | マイナス4,316百万円 | 皆減 |
(3) 今後の予算執行
執行留保
(1) 市町村長会議（４月15日（火曜日））
当問題に係る対応について協議予定
※ 市町村財政への影響額（見込み） 約マイナス162億円
(2) 参議院総務委員会による調査（４月14日（月曜日）〜15日（火曜日））
実情調査及び地方公聴会
(3) 地方六団体による緊急大会（４月18日（金曜日））
「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」
(1) ガソリン等の価格動向、供給状況の把握
(2) 保管の安全確保の観点からの買いだめ防止等に係る広報啓発の実施
(3) 関係業界に対する経営相談等の実施
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