青山学院大准教授の瀬尾氏が、きわめて差別的で名誉毀損が疑われる内容のblogを学外で公開したことについて、ネット上で指摘され「炎上」し、２ちゃんねるでもいわゆる「祭り」となった。この結果、青山学院大学にはクレームの電話が殺到し、学長が曖昧な内容のお詫び文書を出すことになった。
　私は、瀬尾氏の表現が道徳的には言語道断であり不法行為にあたる可能性が極めて高いことも充分に認識した上で、それでもなお、大学が表現内容について謝罪したり何らかの制限を加えようとすることはすべきではないと主張する。私の主張は、教員個人による情報発信の責任は、それが業務に関するものであっても教員の自由意思による裁量の範囲で行われた場合は、教員個人が最後まで負うのが原則であり、また、そうでなければ、大学の教員の言論と表現の自由を維持することが実際上困難であるというものである。ただ単に、内容に研究の話や大学の話が含まれるという理由で、業務のページだから大学に責任があるという主張には、全く同意できない。
　今回は、瀬尾氏の発言が、極めて幼稚かつ悪意に満ちたものであるために、この原則をどこまで適用すべきかという限界を試される状況となっている。
　私が、多数の人達の感情に逆らっても（２ちゃんねるでスレを立てられるリスクを引き受けても;-)）、なぜこの意見を出しているかについて、これまで私と大学と学外との間で起きた、表現の自由を巡る問題をまとめつつ説明を試みる。

　私は、現職に就く以前から、共同研究先で、かつての指導教員でもあったお茶の水女子大学冨永研究室で、ウェブサイトを製作している（当時の名称は「冨永研究室非公式案内」）。製作にあたっては、冨永教授の許可を得て、その管理のもとに行ってきた。コンテンツの中には、「水商売ウォッチング」がある。「水商売ウォッチング」は、世間に出回っている浄水器や活水器の怪しい宣伝に対して科学的見地からツッコミを入れつつ批判するというものである。もともとは、「クラスターの小さい水が良い水」であるという誤った俗説を否定するために始めたものであった。製作のための資料を集めていたら、クラスター以外にもおかしな説明が多数見つかったので、まとめて扱うことにした。私も、師匠の冨永教授も、液体や溶液の分光学的研究を専門としているので、理学部なりの社会貢献の一つの試みとして、この形で知識を世の中に還元することを意図していた。
　批判にあたって、現実の製品を取り上げたために、製品を販売している企業から、業務妨害であるという批判にさらされることになった。このことは当然予期していたが、ウェブサイトを始めた当時は、まだ、ウェブに関する学内規則の整備が十分ではなく、どのように対応すると良いかよくわからない状態であった。ただ、表現内容についての民事的および刑事的責任は私が負うつもりであったし、冨永教授も連帯して責任を負うことは覚悟していた。

　2001年に、P社（問題が決着しているのでイニシャル表記とさせていただく）の営業担当者から、『「水商売ウォッチング」の記述で商品の返品があり、営業妨害であるという』クレームがお茶の水大学宛にあった。お茶の水大学は、どう対処すべきか混乱し、学内で「改善を勧告する」と決議しておきながら、何の勧告もせずにサイトを公開停止にするという措置をとった。このため、「冨永研究室非公式案内」の全てを、阪大理学部の、阿久津・菊地・小川グループのサーバーに一時的に退避させ、公開を継続することになった（これは、３人の先生方のご好意によるものであった）。経緯はお茶の水大のサーバで公開している。
　お茶の水大学の措置に疑問があったので、私は、情報公開法に基づいて、関連する会議の議事録の開示を求めた。開示はなされたが、P社の名称等が伏せ字になっていたので、異議申し立てを行った。これと並行して、P社の担当者とやりとりし、返品があった事実及び返品の原因が「水商売ウォッチング」にあることの立証を求めたところ、担当者は何ら証拠を示せないことがわかった。これで、P社に法的紛争をする意思がないことが確認できた。お茶の水大はまだ混乱しており、責任者である冨永と学内委員会との意思疎通が上手くできておらず、P社との交渉がどうなればウェブサイトを元に戻せるのかわからない状態が続いていた。
　この騒ぎに乗じて、日本システム企画株式会社が弁護士を通して、コンテンツ公開をしないように求める文書をお茶の水大に送付した。この文書についても情報公開法に基づき開示請求したところ、やはり墨塗りであった。こちらについては、異議申立をせずに、私が情報公開訴訟を東京地裁に提起した。
　提訴の結果、お茶の水大としては進行中の別件の情報公開審査会の結論と同じ基準で対応するつもりであること、ウェブサイトについては学内規則を整備するつもりがあること等を話し合うことができ、情報公開法の運用状況から見て墨塗り部分が開示されるであろうことは予想がついたので、口頭弁論開始前に訴えを取り下げた。
　その後、お茶の水大は学内規則を整備した。私の方からも、プロバイダ責任制限法などに則り、現行法と上手く接続できるような規則にすべきであるという意見書を、冨永教授を通じて提出した。規則は、大学に対する見境のない提訴をある程度までは防げるが、それでも嫌がらせの提訴を防ぐのは無理だろうということは認識していた。

　この時目指したことは、大学が事実認定や法的判断をすると別の紛争の原因になるから、当事者を特定するところまでは大学がやるとしても、権利侵害を申し立てた人と情報発信した人の間で速やかに法的紛争に移行できるようにしておくべきというものであった。社会の利害に関わる情報発信について、大学が責任を引き受けてしまうと、大学を提訴すると脅すことで、誰かにとって都合のわるい真実を述べさせないようにすることが可能になる。大学の訴訟遂行能力には限りがあるし、大学が訴訟を積極的に引き受けたがるとも思えない。むしろ、訴訟を嫌がって、表現することを止めろと言い出す可能性が高い。それならば、情報発信する者が直接の法的責任を負うことで、大学に対する提訴を防いだ方が、実現できる表現の自由の程度が高まると考えた。

　私が山形大学に着任した後も、冨永教授の意向によって、お茶の水大のコンテンツはそのまま維持することになった。私は、自分の研究室用のサイトを学内で新たに作った。それが、このblogも含むサイトである。

　2003年11月に、吉岡英介氏が、私に対して磁気活水器を擁護するメールを送った。その時のやりとりを、「水商売ウォッチング」で公開した。これは、吉岡氏が主張する非科学言説に私がツッコミを入れるという内容であった。2005年10月に、吉岡英介氏は、自費出版本「水は変わる」のもとになった原稿を持ってお茶の水大学の学長のもとを訪れ、水商売ウォッチングをお茶の水大から排除することを求めた。さらに、「水は変わる」の内容をウェブで公開した。読めばわかるように、これは明らかに私の名誉を毀損する文書である。
　2005年12月、株式会社エッチアールディーを含む３社に対して公取が排除命令を出した。実は、吉岡英介氏は、磁気活水器マルチの株式会社エッチアールディーに深く関わっており、メンバーを集めるための講演会の講師などを務め、先生と呼ばれる立場であった。後にわかったことだが、名誉毀損本である「水は変わる」は、公取の調査が始まった事に対し、マルチのメンバーを励ます目的で書かれたものであった。
　2007年2月、吉岡英介氏が新しい磁気活水器マルチ商法を始めるという情報が、水商売ウォッチングの掲示板に書かれた。それを受けて私が「あっら〜〜
いよいよここじゃなくて、悪マニさんトコのネタになるのか……（遠い目）。
　京都大の学歴を自慢したってやることがマルチじゃなぁ……。まあ、あの自費出版批判本をみた限り、ダウンの人々が法律を遵守したまともな宣伝をすることなんざ期待できないわけだが。」
と書き込んだ。apj名義で書き込んだもので、吉岡氏自身が本の中でapjを天羽と書き直して掲示板等を引用している事実を考慮すれば、書いたのが私であることを吉岡英介氏は熟知している状況であった。なおこの自費出版本とは「水は変わる」のことである。
　吉岡英介氏は、この書き込みの削除を求め、お茶の水大学が「当事者で交渉せよ」と回答したところ、お茶の水大学のみを相手取って名誉毀損訴訟を提起した。これまでの経緯や事情をよく知らないお茶の水大学に攻撃防御を任せたのでは、充分な審理が尽くされないと考えた私は、判決により掲示板管理者としての表現の自由が侵害される者であるとの理由で独立当事者参加を行い（民事訴訟法47条）、当事者として弁論することにした（代理人弘中絵里・弘中惇一郎弁護士）。次いで、冨永教授が、サイト管理者として独立当事者参加を行った（代理人壇俊光弁護士）。この訴訟は、平成19年（ワ）第1493号 損害賠償等請求事件、平成19年（ワ）第2355号・平成20年（ワ）第149号　独立当事者参加の申出事件として、今も神戸地裁で係争中である。なお、原告は、私が当事者参加を申し出て、裁判官が「表現した本人である天羽を訴えるか」と訊いたら「訴えない」と答えた。そんなわけで、当該表現を行った本人は被告にもしてもらえないまま、訴訟が進んでいる。このあたりの考え方については、佐々木俊尚氏が、「実名」と「特定」は別のものだ、で論じている。

　この訴訟の最中に、「水商売ウォッチング」の掲示板に、吉岡英介氏が代表者であるマグローブ株式会社の商品の実装についての議論が書かれた。この議論について、マグローブ代表者の上森氏が、お茶の水大学に削除要求を行った。お茶の水大は、今度は内容の妥当性を一切審議することなく、削除命令を冨永教授に対して出し、一連の投稿は掲示板から削除されることになった。
　私は、削除要求があった内容が不法行為になるとは考えがたく、争わない限り削除すべきではないと考えたので、削除要求された内容全てをこのblogと他の掲示板にコピーした後で、削除作業を行った（マグローブ株式会社から圧力をかけられています（１）、（２））。この作業から１週間ほどして、山形大学に対して上森氏から電話で、吉岡英介氏からメールで、blogの掲示板内容を転記した部分について削除要求があった。
　私の方は削除要求に応じるつもりは全く無かった。吉岡英介氏が、お茶の水大学のみを提訴した事実を考えると、山形大学が削除しないと回答すれば、山形大学のみが提訴されることが予想された。また、山形大学内部のクレーム処理も、後に述べるように、お粗末なものになることが予想された。
　そこで、今度は、私の方から先に、削除義務が存在しないことをマグローブ株式会社に対して求め、同時に、不作為（つまり削除せよとの業務命令を出さないこと）を勤務先である山形大学に求めるという提訴を行った。対マグローブには債務不存在確認訴訟の提起、対山形大学には不作為の給付訴訟の提起となった（平成19年（ワ）第610号　債務不存在確認等請求事件）。

　山形大学は、以前、私に対してこのblogの内容の一部を削除させたことがある。削除対象となったのは、私の友人であるbeyondに対して自称探偵の奥平明男（前科13犯）が行った殺人予告を取り上げたものである。奥平は、サイトウと偽名を名乗り、大学や関連組織に電話を掛けまくるという手段を使って、大学に迷惑をかけることで、結果的に削除を実現した。つまり、山形大学は、理不尽な電話による迷惑行為に簡単に屈して教員blogの削除をしたという前歴があった。この件の関連文書は、山形大学に対し不作為の給付を求める理由の説明のため、裁判所に提出した。（奥平明男は、beyondに対するプライバシー侵害等も行っていたため、beyondが奥平明男に対して損害賠償請求訴訟を提起し、現在係争中である）

　さらに、山形大学は、上森氏からの削除要求に対して、まともに事実確認もせずに「申し訳ありません」と謝罪した。この場合、学長は動いていないので、電話を受けた窓口が勝手に謝罪したに過ぎない。しかし、このことはマグローブ株式会社の代表者である上森氏のblogに書かれ、「山形大学がblogの内容について謝罪した」ということが広められる結果となった。
　法的紛争を予定している相手に対して、勤務先大学に先んじて謝罪されては、それが窓口のした事であっても納得はできない。また、大学にとってもまずい。この謝罪によって、大学が、当の紛争相手に対し、私のblogの内容に責任を負うという外見を作り出してしまったことになる。これでは、大学が、削除しないという回答をすれば、相手が相手であるので、まず確実に大学だけが訴えられるに違いない。

　研究・教育活動の一環として、良心と倫理に従い真実を述べたことが、他の誰かの利害に反することはいつだってあり得る。そのことに対し、訴訟という手段を使って、発言を封じるということも、当たり前のように起きる。
　大学が、教員の情報発信につき、何らかの責任を負うことになってしまうと、その責任の分だけ、提訴されるリスクが発生する。
　現状では、大学が訴訟に投入できるリソースは限られているし、訴訟のリスクを引き受けても教員の活動を守ってくれることは期待できない。
　法人化によって、国立大学に対する紛争は行政訴訟から民事訴訟に移行し、大学が紛争における当事者の身分を獲得した。実のところ、法人化後の大学に対する訴訟は頻発しており（モンスターペアレントは、何も高校までだけの話ではなかったりする）、大学によっては弁護士費用を充分に捻出できないために、最後までやれば勝てるはずの訴訟で不本意な和解を強いられて、裁判所経由で金を取られる結果になっている。この状況で、教員の活動を守る訴訟を大学が最後まで行うことは、現実問題として期待できない。
　無責任な言論と表現というものは有り得ないわけで、必ず誰かが内容についての責任を負わなければならない。であるならば、教員個人の情報発信の内容についての、訴訟リスクを含む責任を教員個人が最後まで負うことにすれば、大学の訴訟リスクを軽減することができ、その分だけ教員の発言の自由度は増えることになるだろう。
　同時に、教員による不用意な表現活動への歯止めにもなる。批判的言説のリスクを所属組織が負うということになると、教員側の責任を負う覚悟がどうしても甘くなってしまう可能性がある。不用意に情報発信をする人が増えて、訴訟対応に大学のリソースが使われまくるようでは、大学本来の業務と機能を考えても望ましくない。

　本来ならば、プロバイダ責任制限法が、ネット上の発言の責任を負う当事者は誰かという問題をはっきりさせてくれるはずであった。しかし、法制度が現実には追いついておらず、誰を当事者としてよいかという部分は曖昧なままである。

　教員が研究教育活動の一環として情報発信した内容について、外部から法的責任を追及する場合、誰を訴えるかは原告に任されている。不法行為の場合は、教員と大学の間に雇用関係があるから、共同不法行為という考え方ができる。従って、大学のみを提訴するということも、法律上は可能である（実際には、大学、教員、大学と教員、の３通りのどれかが被告となる）。いくら、私が、教員の情報発信の責任は教員個人が負うべきであると主張しても、提訴される側に立つ限り、誰が被告になるかは原告に依存する。
　不法行為では、契約に因らずして債権債務関係が発生する。ネット上の表現の場合、表現が誰かの権利を侵害している（不法行為である）という指摘があり、そのことを削除できる立場に居る人が認識した場合に、その人に削除義務が発生する。そもそもの発生原因に契約が無いのであるから、削除義務は、権利を侵害された人が誰に削除を要求するか（あるいは、要求したいか）ということとは無関係に発生する。従って、削除義務を負う当事者の一人である教員から、先に削除義務が無いことを確認する訴えを提起し、表現が権利侵害ではないことを裁判所で確定させることができれば、大学を紛争に巻き込むことなく教員個人が表現の自由を守ることができるはずである。

　このように考えて、私は、マグローブ株式会社に対して債務不存在確認訴訟を提起した。削除要求に対して債務不存在確認の訴えを提起するという方法を思いついたのは１年ほど前で、その時には、大学を巻き込むつもりは全く無かった。しかし、大学が勝手に謝罪するなどして紛争相手に誤解を与えた上、学内のクレーム処理の基準もはっきりしないため、大学の意図と責任範囲を多少は明確にする必要があると考えたので、今回は、大学に対しても不作為を求めることにした。

　大学が進んで紛争処理に出てこられては迷惑である。例えば、先に謝罪したり、業務命令によって表現を削除するといったことを大学がすれば、今度は私と大学の間での紛争になり、私と表現の内容について本来争うべきであったどこぞのマルチ企業の代わりに、大学が私と表現内容について争う形になってしまう。大学には、教員個人の情報発信については（それが業務であっても教員の自由意思が反映されている場合は）教員個人が全て責任を負う、という立場を守ってもらわなければならない。

　今後立法がどうなるかわからないが、発信された情報についての責任は発信した人が直接負う方向に進めば、発信者から先に訴えるということまでしなくても良くなるだろう。今行っている提訴が、私が考えている問題について最良の方法かどうかは、私にもわからない。しかし、私にはこの方法しか思いつかなかった。今日の紛争は明日の制度を作る。できれば良い制度になるように、私にできることを地道に積み重ねていきたい。

　大学という場は比較的表現の自由を追求しやすい場所であるので、ここから表現の自由の実現の程度を良くしていって、現実にはいろんなしがらみがあって必ずしも自由に物が言えない状況にある人達が、少しずつでも自由に物を言える社会になってくれればと願っている。

　以上が、私の現状での問題認識である。

　青山学院大学の瀬尾氏について述べる。瀬尾氏の書いた内容は最低最悪であるが、blogは学外にあるから、大学が直接管理できるものではない。大学にそこまでの管理責任を求めるのは、大学を縛りすぎることになる。書かれた内容が誰かの権利を侵害しているのであれば、侵害された人が個別に瀬尾氏と争えば良いのであって、大学が制限を加えようとするのは筋違いだし、第三者が大学にそのようなことを求めてもいけない。但し、表現のうち、実際の勤務の状況の事実について書いた部分については、確認の上で、良くない行為があったのであれば、大学の管理責任の範囲となる。
　私は、たとえ業務の一部であっても、教員個人の自由意思に任されている部分で情報を発信した責任は教員個人が負うべきだと主張しているところ、学外にあるタテマエとしては教員のプライベートblogの責任を勤務先大学が負う、などとやられては、到底賛成するわけにはいかない。
　この問題意識でもってエントリーを３つほど書いたために、瀬尾氏を擁護していると勘違いした人達が、私のblogのスレを２ちゃんねるに立てたようで、アクセスが増えていろいろ困惑している。まあ、問題にされることは覚悟の上ではあったが……。

　正直なところ、これまで積み重ねてきた論を適用するハメになった対象が、よりにもよってあの言語道断な内容かと思うと、何だか情けなくて精神的に萎える。妙なモノ書きやがって……。それでも、私が私の論に拠って立つ以上は、大学は責任を負うべきではないと言い続けるしかない。

　なお、ここ数日の状況を見て、別の意味で、大学は何もしない方が良いと思うようになった。大学が表現内容について何か影響を及ぼすと前例を作ること自体がまずいし、相手があの表現では、どうすればいいかなどと考える値打ちすらない。大学が手出しをして中途半端に丸く収めるには、瀬尾氏のblogはひどすぎる。このままにしておけば、瀬尾氏はいずれ言及された人から告訴なり提訴なりされて、法的に制裁を受けるだろう。いっそその方が望ましい。