急患選別の窓口提案　産婦人科救急問題で

■札幌市

　札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が救急医療業務の負担増を理由に２次救急医療から撤退する意向を示している問題で、負担軽減策を検討する同市産婦人科救急医療対策協議会が２８日夜、開かれた。救急隊や医師に受け入れ医療機関を紹介する情報オペレーター設置など、取り組み強化が提案された。

　医師の委員は、中程度の急患を扱う二次救急医療機関が比較的軽い急患を扱う一次救急を兼ねている問題を指摘。内科・小児科を開設している夜間急病センターに産婦人科を併設するよう求めた。

　一方、市は情報オペレーターの設置を提案。急患を選別する機能を持たせ、夜間開業の医院から三次救急医療機関まで効率的に振り分けることで二次救急の負担を減らし、医師が受け入れ先探しに奔走しなくてもすむよう改善するという。

　妊娠しても定期的な検診を受けない未受診妊婦の問題も取り上げられた。若い世代への啓発や安全なお産のための支援体制づくり、経済的に苦しい妊婦に対する援助策紹介などにも取り組むべきだという提案もあった。

　このほか、開業医や助産師にも救急医療に参加してもらうことや、三次救急体制の強化なども提案された。産婦人科医会の委員からは「１０月以降のローテーションを組むためには、もう時間がない。５月中ぐらいには改善策を固めてほしい」という切実な声も出た。