「松下と三洋が提携案」の報道、両社が否定コメント発表

　松下電器産業は２８日、三洋電機との間で資本・業務提携する構想が浮上しているとの一部報道について、「検討の事実はありません」と否定するコメントを出した。三洋も同様に「検討の事実はなく、当社から発表したものではありません」と発表した。

　経営難に陥った三洋は０６年、財務体質を強化するため３千億円分の優先株を発行。三井住友銀行と米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣの金融３社が引き受けた。優先株は普通株に転換可能で、３社の保有割合は現在、普通株換算で６６．９７％（議決権ベース）に上る。

　優先株には譲渡を制限する条件もついているが、０９年３月以降はその制限が完全になくなるため、売却先が注目されている。ただ、三洋は「金融３社から１０年度末までの３年間は１株たりとも譲渡しないと確約を得ている」と説明しており、経営を軌道に乗せ、３社の持ち分を自前で買い取ることを目指している。

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　松下電器産業と三洋電機の経営統合を巡る報道を受け、東京証券取引所は２８日朝、両社株を取引開始時から売買停止した。午前９時４０分過ぎには、両社のコメント発表を受けて売買を再開した。

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