松下・三洋が提携構想、統合も視野

三洋株を譲渡

　経営再建中の三洋電機をめぐり、金融機関が保有する三洋株を松下電器産業に売却し、資本・業務提携する構想が浮上していることが、２７日明らかになった。米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社が保有する三洋の優先株は、普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。２００９年３月以降に、この株式を松下に譲渡して経営統合することも視野に、今後、交渉が本格化する見通しだ。

　三洋は０６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、ＧＳ、大和証券ＳＭＢＣの両グループと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。優先株には、一定期間、譲渡を制限するなどの条件が付いているが、０９年３月に制限が完全になくなる。

　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

　松下が浮上したのは、１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、手持ち資金を生かして企業買収を検討しているからだ。

　三洋は、携帯電話事業を京セラに売却するなどリストラを進める一方、充電池や太陽光発電などの得意分野に投資を集中。特にハイブリッド自動車向けなどで市場の拡大が予想されるリチウムイオン電池に強みを持つ。松下も同電池の開発を手がけ、両社を合わせた世界シェア（占有率）は４５％に達する。こうした成長分野で両社の技術を合わせれば、世界的に他社を大きくリードできる。

　さらに両社とも大阪に拠点を置き、歴史的なつながりが深い。三洋創業者の井植歳男氏は松下を創業した松下幸之助氏の妻の弟で、松下の専務を辞めて戦後、独立した経緯もある。

　両社の統合が実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、国内電機メーカー首位に躍り出る。

　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強い。他のメーカーが名乗りを上げ、交渉が長期化する可能性もある。