政府、給油所支援へ経営安定策を決定　「戻し税」は断念

　政府は３０日、ガソリン税の暫定税率の混乱で経営が圧迫された石油販売業者に対し、特別信用保証制度を広く利用できるようにするなどの経営安定策を決めた。一方で、暫定税率の廃止で被った損失分を穴埋めする「戻し税」は断念した。石油連盟は緊急声明を発表し、損失を年度末の税額調整で回復できるようにするよう求めた。

　すでに政府は、資金繰りの悪化した石油販売業者に対し、特別信用保証の借り入れ限度額の拡大と、利子補給の実施を打ち出した。だが、金融機関が追加融資に慎重だったため、赤字企業でも受けられるよう明確に示した。

　また、債務の借り換えの場合も利子補給の対象とする。業者は０．４％の低利で融資を受けられ、特別信用保証や政府系金融機関の融資・保証との併用も認める。経産省によると、２８日までに特別信用保証は１１６件、１４億９千万円を承諾、利子補給には１４７０件の相談があった。

　信用保証や利子補給の原資には、全国石油協会の基金約３７０億円を取り崩して充てるが、不足する場合は基金を積み増す方針。甘利経産相は３０日の記者会見で「価格動向や販売、経営の現場をしっかりと確認して対処したい」との意向を示した。

　業界からは、「戻し税」と税率復活時の在庫課税の要望が強かった。しかし、政府・与党は事後的な法改正を「ねじれ国会」の中で通すのは難しいと断念した。石油連盟は緊急声明で「（税率復活時に在庫へ課税する）特例措置を強く要請してきたが、何の措置も講じられておらず、はなはだ遺憾」とした。

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