道路特例法案 再可決で調整へ

ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法が３０日に成立したことを受けて、政府・与党は、ガソリン税などの税収を今後１０年間、道路整備に充てるとした道路財源特例法案についても今月１３日に衆議院で再可決する方向で調整を進めています。これに対し、野党側は、道路特定財源を来年度から一般財源化するとした福田総理大臣の方針と矛盾すると批判を強めていく方針で、今後は特例法案をめぐる攻防が政局の焦点となります。