社保庁労組のヤミ専従３０人  不正受給額９億円

　社会保険庁は３０日、休職の許可を得ないで労働組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」で給与を不正に受け取っていた職員が１９９７年以降３０人（うち退職者２人）いたことが判明し、不正受給額が約９億円に上ることを明らかにした。

　社保庁は５年の時効にかかわりなく全額の返還を求める方針で、労組側も受け入れる方向。当該職員だけでなく、上司についても黙認していた責任を問い処分する。

　社保庁が９７年から１０年間について調べた結果、東京社会保険事務局管内で１７人が５億６０００万円、大阪で１２人が３億２０００万円、京都で１人が３０００万円の給与を不正受給していた。

　最も長期間のケースは７年３カ月。加入組合別では、連合傘下の旧自治労国費評議会が２７人、全労連傘下の全厚生職員労組が３人だった。