リコールつぶしの新聞報道

News & letters87/反核の町政を守ろうとして発したリコール運動。

高知新聞は、何らの法的な検討もせず、このリコール請求書が無効であるという趣旨の記事を流した。
しかし、１週間前には、支局長と地域報道部長は、実際には拠り所とした地方自治法には何もそんなことは書いていなかったということを認めた。その法律を見ることでさえてもしていなかったということを住民の前で認めた。

一昨日は編集局のお歴々が本社で、地方自治法の投票段階の条項を見てそれで判断した、といいなおした。
しかしそれも、今の段階は請求段階の話だ、どうして請求段階の条項を見なかったのだ、と問われて詰まってしまった。
そうすると、「地方自治法」ではなく、「地方自治法など」と書いてあるから問題ない、といいだした。

間違いを犯した役人のような訳の分からないいいわけに乗り出した。
みずからを切開することのできない者はジャーナリストになるべきではない。太平洋戦争で自社がどのような犯罪的な加担宣伝をしてきたか、高知新聞は総括したであろうか。

自由民権の伝統というなら、素人も同然の県の選管（事務局職員）だとか、最高裁判例とかいうのでなく、みずから法令をひもといて正義はどちらにあるかみずから判断する必要がある。言い詰まると法律の専門家ではないから、という。法律でも政治でも、医学や科学的なことでもそれを読み解いて国民に分かるように報道するのがジャーナリストの仕事だ。

もし直接請求が、選挙と同等のものとするなら、高知新聞に残るのは、公職選挙法第１４８条但書（虚偽の報道　同法２３５条の２　二年以下の禁固等）に該当するかどうかという問題である。