政治

　改正租税特別措置法が３０日成立し、自民党内では、一般財源化しても道路財源の確保を目指す道路族と、０９年度から一般財源化するという政府・与党決定を「骨抜きにするな」と主張する若手議員の意見が交錯した。５月１２日にも予定される道路整備財源特例法改正案の衆院再可決を前提に、実際にどの程度、道路整備費に回せるのかという綱引きが始まった。

　「道路整備は地方を中心にまだ必要だ」

　再可決に先立つ３０日朝、自民党本部で開かれた道路調査会（山本有二会長）の会合では、「０９年度からの一般財源化」とした政府・与党決定支持を確認する一方、地方の道路整備を着実に進めるよう求める意見が続出した。さらに「きちんと道路が造れれば一般財源化でも文句はない。ただ地方の道路整備は費用対効果だけでは判断できない」など、道路整備中期計画の見直しへの懸念を訴える意見も出た。

　そんな中で、道路族の中心人物である古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長は、福田政権の支持率低迷、衆院山口２区補選の敗北という流れの中で、一般財源化を打ち出した福田康夫首相への批判を封印。一般財源化後の道路整備という「実」をとる戦略に転じた。再可決後の同日夕、古賀、二階、山本の３氏は党本部で会談、今後の対応を協議した。

　一方、自民、公明両党の若手議員らで作る勉強会「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」の水野賢一衆院議員は道路調査会に出席し、「一般財源化はこれまでもいつの間にか骨抜きになった。今回は小骨１本たりとも抜かない形で願いたい」とけん制した。【西田進一郎】