療養廃止一般のみ
公設民営を提示

　【池田】町立病院（８０床）の今後の在り方を検討していた池田町は３０日、療養型病床をなくし、一般病床６０床に規模を縮小して新規建て替えを行い、公設民営方式で運営する方向性を示した。民間による調査結果、提言を受け、町の考えとして提示した。公募での指定管理者制度導入による民営化を検討しており、今後、議会、町民から意見を聞き、基本計画を策定し早期に新病院建設を進めたいとしている。

　調査を委託していた社団法人「地域医療振興協会」から３月末に報告を受け、この日の臨時町議会と「町立病院のあり方調査特別委員会」（郷司明委員長、１２人）で報告内容を説明した。

　報告書では、耐震診断で危険と判断された現建物（１９７０年建設）について「新築建て替えが望ましい」と提言。町の平均在院日数や人口から、病床数を現在の８０床（一般３２床、療養４８床）から一般６０床に減らす。療養型病床削減の受け皿として、地域密着型介護老人福祉施設の設置などを検討する。高島診療所は継続が望ましいとした。

　経営形態については「町内唯一の入院機能を安定継続することは町の政策で、公設が望ましい」とした上で、経営改善の視点から「指定管理者制度を含めた民間的経営手法の導入」が望ましいと結論づけた。収支は赤字ながら、現状よりも改善するとみている。

　勝井勝丸町長は「調査報告書を基本とし、町民に説明して早期に病院改築を推進したい」と、この方向性に沿って進める意向を示し、同特別委での検討と報告を受けたいと話した。今後、同特別委が調査を行うほか、５月下旬に町民説明会も開く。各方面の意見を聞いた上で基本計画を策定し、「２０１１年４月には新病院に移行したい」としている。同町立病院は道の「自治体病院等広域化・連携構想」では、診療所化（１９床以下）などの規模縮小が求められていた。
（小林祐己）