5月2日に中国の領土で初めて行われる北京五輪の聖火リレーを控え、香港とマカオにおける「高度の自治」が試されている。香港とマカオの特別行政区政府が人権運動家5人の入境を相次いで拒否すると、「中国政府から独立した特別行政区ではないのか」と批判の声も上がった。

　香港では、チベット独立支持者と国境なき記者団など数百人の人権運動家が聖火リレーに合わせた奇襲デモを行うため、続々と集結しているとのうわさが広がった。

　香港当局による措置も強化された。聖火リレーはルート変更が確実視されている。警察幹部は「発表済みのルートを変更し、いくつかのシナリオで訓練している」と話した。

　香港国際空港、マカオ、深センなど香港へのゲートウェーでは検問が強化された。26日には中国の人権弾圧に抗議するため香港入りしたオランダの人権運動家3人が入境を拒否された。3人は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「6時間にわたり拘束され、英国行きの便で追放されたが、香港入管当局からはいかなる理由説明もなかった」と話した。米女優のミア・ファローも聖火リレーに合わせ、香港で人権問題に関する演説を行う予定だが、有力政治家の劉慧卿（エミリー・ラウ）立法会議員はDPA通信に対し、「香港当局は入境を拒否するだろう」と語った。

　5月3日に聖火リレーが行われるマカオでも28日、市民運動家2人が入境を拒否された。マカオ入管当局から入境を拒否された香港の元立法会議員らは「聖火リレー期間のマカオ訪問は不適切だとの説明を当局から受けた」と話した。

　香港の韓国人起業家（55）は「香港とマカオは特別行政区として中国の中央政府と金融、商業など経済面では独立性が強いが、最近は政治的な側面で徹底的に中央政府の方針に従っている」と指摘した。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員

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