経済

　証券会社主要９社の０８年３月期連結決算が２８日、出そろった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の余波で、株式市況が低迷したことや、保有する債券の評価損が大きく膨らんだことなどから、岡三ホールディングス（ＨＤ）を除く８社の最終（当期）利益が減少した。うち、野村ＨＤとみずほ証券は最終赤字に転落した。

　株式市場は、昨夏に１万８０００円台を付けた日経平均株価がその後、下落傾向を強め、今年３月には１万２０００円を割り、個人投資家離れが進んだ。

　野村ＨＤとみずほ証券は、サブプライムローンを含む住宅ローンを日本の金融機関に先駆けて取り扱っていたため、影響が大きかった。最終損益は野村ＨＤが６７８億円の赤字となり、９年ぶりの赤字転落。みずほ証券は４１８６億円の大幅赤字になり、６年ぶりに赤字に陥った。

　大和証券グループ本社の最終損益は前期比４９・９％減の４６４億円、１月に米金融大手のシティグループの完全子会社になった日興コーディアルグループ（中核３社の単純合算）は同５３・０％減の２６１億円の大幅減益になった。岡三ＨＤは、新興国の国債を組み込んだ投資信託の販売が好調だった。

　一方、ネット証券主要５社の０８年３月期連結決算も出そろい、全５社の最終利益が減益となった。新興市場も低迷し、収益の柱となる株式委託手数料収入などが落ち込んだ。【野原大輔】