米軍立川基地（当時）の拡張に反対する住民らが基地内に侵入した砂川事件で、基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決を破棄し、合憲判断を出した１９５９年の最高裁大法廷判決前に、当時の駐日米大使と最高裁長官が事件をめぐり密談していたことを示す文書が、米国立公文書館で見つかった。当時は基地存在の根拠となる日米安保条約の改定を目前に控えていた時期で、米側の司法当局との接触が初めて明らかになった。

　国際問題研究者の新原昭治さん（７６）が、別の事件に関する日本と米国の交渉記録などを公文書館で閲覧していて発見した。大使は、連合国軍総司令官のマッカーサー元帥のおいであるダグラス・マッカーサー２世。最高裁長官は、上告審の担当裁判長の田中耕太郎氏だ。

　文書は、５９年４月２４日に大使から国務長官にあてた電報。「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到着するまでに少なくとも数カ月かかると語った」と記載している。

　電報は、米軍存在の根拠となる日米安保条約を違憲などとした５９年３月３０日の１審判決からほぼ１カ月後。跳躍上告による最高裁での審議の時期などについて、田中裁判長に非公式に問い合わせていたことが分かる内容だ。

　これとは別に、判決翌日の３月３１日に大使から国務長官にあてた電報では、大使が同日の閣議の１時間前に、藤山愛一郎外相を訪ね、日本政府に最高裁への跳躍上告を勧めたところ、外相が全面的に同意し、閣議での承認を勧めることを了解する趣旨の発言があったことを詳細に報告していた。

　新原さんは「外国政府の公式代表者が、日本の司法のトップである、担当裁判長に接触したのは、内政干渉であり、三権分立を侵すものだ」と話している。【足立旬子】

　◇ことば　砂川事件

　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現・立川市）の米軍立川基地で、拡張に伴う測量に反対するデモ隊の一部が境界柵を壊して基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は、安保条約に基づく米軍駐留が憲法９条に反するとして５９年３月に全員を無罪としたが、最高裁大法廷は同１２月に１審を破棄、差し戻しを命じた。判決は、国家統治の基本にかかわる政治的な問題は司法判断の対象から外すべきだとする考え（統治行為論）に基づくもので注目された。７人は有罪（各被告に罰金２０００円）が確定した。

　◇ことば　跳躍上告

　刑事訴訟法に基づき、地裁や家裁、簡裁の１審判決に対して、高裁への控訴を抜きに、最高裁に直接上告する手続き。１審で、憲法違反や地方自治体の条例・規則が法律に違反したと判断された場合に限って認められている。

　▽奥平康弘東大名誉教授（憲法学）の話　田中長官が事件の内容について詳しくしゃべることはなかったと思うが、利害関係が密接で、当事者に近い立場の米国大使に接触したことは、話の内容が何であれ批判されるべきことだ。米国側もそのことは認識していたと思うが、それが問題視されなかったことに、当時の日米の力関係を改めて感じる。

　▽我部（がべ）政明・琉球大教授（国際政治学）の話　安保条約改定の大枠は５９年５月に固まっている。１審判決が出た３月は、日米交渉がヤマ場を迎えた大事な時期だ。文書は、日米両政府が裁判の行方に敏感に反応し、連携して安保改定の障害を早めに処理しようとしていた様子がよく分かる。