社保庁ヤミ専従　京都でも

　休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった社会保険庁の職員が、平成９〜１９年の１０年間で、すでに明らかになっている東京、大阪の両社保事務局の２９人以外に京都社保事務局で１人いたことが２８日、社保庁の内部調査で分かった。社保庁は３０日に開かれる政府の「年金業務・組織再生会議」に報告する。

　内部調査は社会保険事務局の管理職を含む６７２２人を対象に実施。疑いがある場合、本人や同僚に詳細確認を行った。

　京都の職員は、ヤミ専従にかかわったことを否定したため、３月の中間報告では、社保庁は事務局名を伏せ、疑いが濃厚な事案として扱っていた。ところが、その後の同僚らの証言や決裁書類などから事実を認定した。

　社保庁は新たにヤミ専従職員が見つかったことについて、最終報告で「極めて遺憾なこととして深く反省する」と謝罪したが、「これ以上調査するのは困難」とも強調した。ただ、再生会議や自民党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。全国的に行われていたはずだ」との指摘が出ていただけに、調査が不十分との批判が出そうだ。