脳死や心停止後の臓器提供は無償の行為だと臓器移植法で定められているが、「金銭的対価はない」と正確に認識している人は３割にとどまることが、移植患者らでつくる日本移植者協議会東海支部（山本登支部長）が愛知県内で実施したアンケートで分かった。ドナー（臓器提供者）の家族の中には「肉親の臓器を売った」と中傷され、悩みを抱える人もいる。同法施行から１０年が経過したが、正しい理解が進んでいない実態が浮かんだ。

　同支部が０７年３～８月、県内の街頭などで１５歳以上の男女にアンケートし、１１０４人から回答を得た。

　臓器提供が「善意に基づく無償の行為」とされるのは、提供の自発性や移植の公平性を保つためだ。しかし、提供に謝礼や葬儀料などの「金銭的対価がある」と誤解している人が２５％いた。「対価はない」と正しく答えた人は２９％で、「分からない」も４６％いた。

　また、提供が無償であることについて、「気持ち程度の謝礼（弔慰金）が必要」だと考える人が２６％、「相応の見返りが必要」だと答えた人も１０％いた。

　一方、ドナー家族に対する印象については、「よいことをした」と思っている人が４９％に達した。「よくないことをした」は１．３％で、肯定的な評価が半数を占めた。

　調査に参加した虎の門病院の丸井祐二医師（腎臓外科）は「移植医療を定着させるためにも、臓器提供に関する正しい理解を広める必要がある」と話している。【大場あい】