全国知事会は２８日までに、揮発油税などの暫定税率失効で地方の道路事業予算が滞っているため、通学路の安全確保の遅れなど住民生活に影響が及んでいる事例が、香川など３４道府県で計約５０９３件に上るとする調査結果をまとめた。内訳は、通学路対策１７８１件、防災対策１４７２件、救急医療対策９９１件、渋滞対策７３６件など。

　通学路整備の遅れでは、青森県で６７件の歩道整備に着手できず児童の安全な通学に支障が出ている。広島では来年開校する中学校がスクールバスを運行させる町道の拡幅事業が遅れているという。

　防災対策では、高知県北川村と馬路村を結ぶ県道の落石・斜面崩壊対策が遅れているほか、大分県日田市では崩壊の恐れがある斜面の工事が途中で止まっている。愛知県蒲郡市では緊急医療に欠かせない国道の用地買収ができず、供用時期のめどが立っていない。