熊本

　◇「住民の理解」がカギに

　人口が減少し、高齢化が進む中、県内に１３ある消防本部を四つに再編し、広域化する県の「消防広域化推進計画」の策定が進められている。広域化することで機動的、効率的な消防・救急体制が確保できるといい、国の指針にも沿うものだ。学識経験者や医療従事者、住民代表らでつくる策定委員会は５月に３回目の会合を開き、計画を固めるが、住民の理解を得られるかが実現のカギを握る。【伊藤奈々恵】

　０６年の県内の救急車出動件数は７万９５４件。１０年前の９６年に比べ、２万８５９９件も増えた。高齢化が進み急病による出動が増えていることが最大の要因だ。救急のニーズは今後、さらに高まることが予想されるが、小規模な消防本部では、人口減少で、財政面から消防・救急サービスの維持が難しくなると心配されている。

　国は、消防の広域化で問題を解決しようと０６年７月、一つの消防本部の管轄人口が３０万人以上となるよう自主的に広域化を進めることを求める指針を出した。県の計画策定もこれを受けたものだ。

　国の指針や県の素案などによると、消防本部の規模拡大は財政難の消防本部の“救済”につながることに加え、指令業務や事務部門を一体化することで、現場に多くの人員を配置でき、救急救命士など専門化した職員も育てられる。

　また、大規模災害が発生した場合など、これまでは必要に応じて他消防本部から「応援」を受ける形だったが、発生直後から統一的な指揮の下、大量の人員や資機材をスムーズに投入できる。

　地域によっては、救急車などの到着が早くなるメリットもある。球磨村に近い芦北町のある地区では、これまで２０分かかっていたところが、９分で救急車が到着するようになるという。県は、県内３９地区の約６８００世帯で、到着までの時間が平均約７分短縮される、と試算している。

　　◇　　◇

　県内では１３消防本部のうち、管轄人口が３０万人を超えるのは県都の熊本市消防局（６７万人）だけで、１０万人に満たない本部が７もある。最少の上球磨消防本部は約３万５０００人に過ぎない。

　計画の素案では、有明、山鹿植木、菊池、阿蘇を「城北」（管轄人口４９万人）▽熊本市、宇城、上益城、高遊原南を「中央」（９０万人）▽八代、水俣芦北、人吉下球磨、上球磨を「城南」（３０万人）の３ブロックに再編。交通事情などで他地域との連携が取りにくい天草広域連合消防本部（１３万人）だけは単独で残す。将来は県下１消防本部とすることも視野に入れている。

　ただ、各地の消防本部の中には「ブロックの中で端に位置する地域にも迅速な消防力を投入できるのか」「本部ごとに異なる職員の給与や身分はどうなるのか」などの不安の声もある。

　国の指針では、１２年度までに広域化するよう求めている。県の広域化推進計画が決まれば、今度はブロックごとに運営方針や消防本部の位置などについて協議することになる。市町村の足並みはそろうのか、住民の理解は得られるのか－－。正念場はこれからだ。