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再生可能エネルギー拡大を/八都県市が要望
- 政治・行政
- 2008/04/28
川崎市の阿部孝夫市長は二十八日、環境省と経済産業省を訪れ、首都圏の首長による八都県市首脳会議で合意した「再生可能エネルギーの導入拡大についての要望書」を提出した。
要望書では、京都議定書で定められた温室効果ガス削減を達成するために、太陽光や風力発電などの「再生可能エネルギーの大幅拡大が不可欠」とし、導入目標量の引き上げや技術開発の促進などを求めている。
会談した桜井郁三環境副大臣(衆院12区)は「日本が世界でリードできるのは環境分野だ。洞爺湖サミットの議長国として世界に発信しなければならない」と応じ、前向きな姿勢を示した。
阿部市長は会談後、「腰を据えて環境対策に取り組んでもらいたい。財政などの状況によって長期戦略をおろそかにしてはならない」と話した。
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JSD
[2008/04/29 09:19:44]
現状の政権では無理でしょう。財政、既得権益、道路予算などなど。
様々な理由を述べ実現の道は程遠い。既に10数年経過してしまった。(京都議定書提案)スピード感の欠如した政治背景が何処にあるのか、大分露呈してきたようですが。でも、産業界はしっかりと環境技術開発は世界のトップレベルです。施策のシフトが出来ない政権は退場せよ。
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