愛媛

　◇業務停止中のニューウエイズジャパン会員、「勉強会」名目で申し込み

　◇市は対策に消極的

　うそや誇張した説明でマルチ商法の会員を募っていたとして、経済産業省が特商法に基づき３カ月間の業務停止処分（５月２０日まで）を出している「ニューウエイズジャパン」（横浜市）の会員が、松山市内の公共施設「男女共同参画推進センター（コムズ）」を頻繁に利用していることが分かった。同省消費経済対策課も「公共施設がマルチ商法の勧誘や不実告知の舞台になっていた」と認めており、同施設は対策を検討している。【後藤直義】

　コムズによると、同施設は商業利用を禁じており、公共目的のイベントやセミナーなどに限って空いている会議室を低料金で貸し出している。しかし０５年ごろから、ニューウエイズ社の会員から申し出があり、「勉強会」などの名目だったため貸し出していた。０５年から約３年間で８０回以上も利用があり、多いときで２５人近く集まっていたという。

　しかし同省によると、ニ社の会員らは勧誘により「ボーナス」として報酬が入るため、公共施設なども含めて「セミナー」「説明会」などの名目で全国で勧誘活動を展開。その中の一部で「日用品のシャンプーや化粧品から人体に毒が入る」「毎月１００万円位もうかる」と説明していたことが発覚していた。またニ社の広報部も「一部、活動内容を告知しないで公共施設を利用していたという情報は把握している。判明した場合は指導している」と話している。

　今年２月に同省の処分が発表されてからも、社名を伏せたままコムズに利用申請があったという。コムズは同市に対策について相談。しかしコムズを管轄する同市市民参画まちづくり課の三好龍彦課長は「そのような事実は承知していなかった。マルチ商法の勧誘の可能性があっても、『勉強会』という名目である以上は、断るわけにいかない。しらみつぶしに調査するのも現実的に無理。苦情があれば対応したい」と対策に消極的だ。