第1節組歳

1. 租税政策

1910年 10月 1日財務機関を便宜上政府に含ませる方針のために度支部(度支部 : 司税局, 税務課), 地方にドゼムブ(税務課, 財務課) 夫君(府郡),部面(府面)を設置, 従来の国勢, 外勢, 地方税中の税金横領も合併管掌した.この時朝鮮総督府は指摘もと土地台帳を整理する一方脱税だ調査を竝行して土地面積を伸ばしたが新たに作成された土地台帳を基準にして地税の課税標準が地代に変更されたし税率も引き上がった. そして従来には地税が免除された重要町竝みまで現価地税を新設して日帝の収奪が着手されたのだ. 地方財政収入の中で大宗を成している地方税は 36年間多い税目の新設廃止など移り変わりを繰り返えして来たがこれを 3段階すなわち第1次, 第2次, 第3次洗剤整理で区分して見れば, 第1次洗剤整理は 1927年国勢の改訂によって地方税も改正するようになったが当時の地方税制度の欠陷(欠陷)に関して洗剤調査委員会で指摘事項を要約すれば当時の地方税制度は国勢のそれと一緒に当面の必要によって随時新設開閉して来たから体系上合理性がなくて各税関の混乱があるだけなく賭地防備部, 邑, 面, 学校費学校組合間に税源(税源)の分配も良くなかった.

当時の地方税は度, 部, 邑, 面, 学校及び学校組合で賦課するセガ総 40余種類に達したがその中にはアックセ(悪税)の定評のある市場勢力があって税額が零細な先世(船税)があってその他雑種世, 営業税の中には細民(細民) 課税に属してウングヌングワンチック(応能原則)にかなわないなど時代の推移に行き違うのが多かった.当時の豪勢(戸税)と家屋税は賦課区域を異にして豪勢は農村に家屋税は都市に賦課していたがその賦課方法が公平ではなくて負担力に合致されない廃家あった. したがってこのような欠陷を補正して仕事なら国勢の整理に対応するようにするために 1926年に地方税体系を整理した.

その内容は

- 賭地防備世(道地方費税)

地税付加価値税, 道場世(屠場税),特別市場勢, 町竝み付加価値税, 豪勢, 家屋税, 漁業世, 先世, 車世, 浮動山趣得勢,

- 敷地防備世(府地方費税)

地税付加価値税, 家屋詳細加勢, 戸別割, 営業詳細課税, 特別営業税, 雑種世, 朝興世, 法人所得税付加価値税, 法人特別所得税付加税, 土地坪数する, 車詳細加勢,

- 面(面)

地税(現価地税), 戸別する, 営業税する, 特別営業する, 雑種する, 同里長寿当たり

- 初等学校の旧称費用負担金

豪勢付加税, 家屋詳細家擒, 特別賦課金(湖別で賦課する)

- 学校組合秘府課金

戸別割で単一(日本人と法人などから取り立てた一部を学校組合に補助したら) 第2次洗剤整理は第1次洗剤整理の結果国勢体系は受益税体系の組職が樹立されて当時の国内事情に適応することができたがまだ租税体系の中枢になる一般所得税の創設を見られなくて租税の負担が土地所得に偏重して勤労または職業所得に対しては救世の負担が全然ない実情にあったので一般所得税の新設を負担均衡上急に要請されたのだ. 1932年 12月に洗剤改訂準備委員会が組職されて洗剤の調査を始める一方国内世論もこれを支持して洗剤改訂の機運が助長された. そして 1934年 4月に至って朝鮮所得税領が公布されて基本洗剤の創設を見るようになった. これによって補充洗剤島にあっても一帯変化を持って来たし租税取り立てより国民負担の均衡を期するに重点を置いた. そして地税の税率が引下されるによって地方税である地税付加価値税の税率をそのまま置けば税収入の減少をもたらすことで 1934年と 1935年に地税付加税率を引き上げた.

1936年度から施行した地方税体系を見れば,

- 税金横領(道税)

地税付加税, 第1ゾングソドックセ付加価値税, 営業詳細加勢, 取り引き小勢, 付加価値税, 曠世付加価値税, 戸別割, 家屋税, 特別所得税, 道場世, 林野世, 漁業世, 車世, 浮動山趣得勢

- 賦税(府税)

地税付加価値税, 第1ゾングソドックセブがセ, 営業詳細加勢, 取り引き小勢付加価値税, 曠世付加価値税, 戸別詳細加勢, 家屋詳細加勢, 特別所得詳細加勢, 車詳細加勢, 浮動山趣得勢, 特別営業税, 朝興世, 雑種世

- 邑面歳(邑面税)

地税付加価値税, 第1種所得詳細加勢, 営業詳細加勢, 曠世付加価値税, 戸別詳細加勢, 家屋詳細加勢, 特別所得詳細加勢, 車詳細加勢, 浮動山趣得勢付加価値税, 特別営業税, 雑種世

- 学校秘府課金

戸別詳細家擒, 特別賦課金

- 学校組合市部課金

戸別割

第3次洗剤整理は第1次洗剤整理で補充世である受益税体系を整理して第2次洗剤整理で中枢の一般所得税体系を樹立して租税制度の根本体系は確立された. ところで 1932年(壬申)満州の変と 1937年日中戦争によって軍事費が膨脹されるによってその財源確保のために臨時応急的増税が連続的だったので租税負担の地域的不均衡と国民の階層的不公平をもたらした. そして租税負担の均衡と経済政策との調和を期する同時に収入の増加をはかるために 1940年と 1941年に国勢の改訂が断行されるによって地方税においても改訂があった.

 1941年 12月 8日太平洋戦争が勃発されて財政需要が急激に膨脹されると国勢は数種の実勢を創設とともに各税目に公式書簡税率引き上げがあったしこれによる地方への改訂内容の中で変動された部分を見れば

- 税金横領(道税)

屠畜世 - 道場世(屠場税)において豚に対して 1頭当たり 57前に賦課, 戸別割, 家屋税, 営業詳細加勢はそれぞれ税率印象

- 口本当に歳(入停税)

道知事が指定する料理の店等で遊興または食べ物する者に対しては 1人当り 1ウォンを取り立てその税額の 3分の 1を部, 邑, 面に分配した.

- 部・邑・免税(府邑面税)

営業詳細加勢, 家屋詳細加勢, 車詳細加勢, 地税付加価値税はそれぞれ税率を引き上げたし, 特別豪勢は邑兔将の処遇改善のための費用充当目的に現在湖平均 2ウォン 1号当たり最高千ウォン, 最低 50戦を超過しない範囲で賦課した.

が洗剤はちょっと変動があったが 8・15光復の時まで施行されて来た.

2. 税金(税金) 取り立てと租税期で

日帝は 1912年 3月制令で朝鮮登録税領と 1914年 3月地税領, 町竝み世領, 年初世領を発砲したが, 地税は従来の税率よりどの位増徴したし小作人負担であることを土地所有者を納税義務者にした.発展図上にある主要視枝に現価地税を賦課したが全南の場合木浦部, 出てくれれば, 光州面が当たった. 年初世(煙草税)は製造世, 消費税で分けて賦課した. 日帝は土地に対する税金と一人農業移民(日人農業移民)に農土を分けてやって植民地政策基盤構築のために 1912年から 8年間の長期間にかけて土地の調査を実施してこれを根拠で地税, 現価地税など各種税金を賦課したし, 特に皇室(皇室) 国有地も調査して一人農業会社に払下げ(払下) 搾取手段で悪用こんにちはだった.

1920年洗剤は地税中心で収益を近刊(根幹)にしたし, 消費税, 流通税, 税目を追加したがその改革方向は次のようだ.

一般所得税を租税体系の中枢(中樞)で受益税を設定して一般所得税の補完役目をした.

消費税と流通税を設置する租税体系を完成して基本方針によって国勢, 地方税体系を整備数年間にかけて洗剤の完成を成した. 1920年 7月制令で造船所得勢領を制定恐怖(法人所得規定), 1921年 4月朝鮮取人小勢領を実施した.しかし 1927年に来て 1次洗剤整理を実施して 3月には朝鮮営業税領と資本利子世領を制定公布したし, 酒税領, 造船所得勢領, キャンディー消費税領, 綿織物移入世領を改訂公布した. 1934年第2次洗剤整理を断行, 3月に清凉飲み物世領, 6月に相続税領を制定公布して所得税領, 地税領, 酒税領を改訂公布した.

改定された所得税領は従来法人所得に対してだけ課税した制度を整備して個人所得に対しても課税するようにしたことで第1種所得(法人所得)外に第2種所得(個人所得), 第3種所得(第2種に属しない個人所得)に対して規定したのだ. その内容は個人免税前は 800ウォンにして老幼(老幼), 不具(不具), 廃疾(廃疾) など家族を扶養(扶養)する納税義務者の所得で控除する控除金額はこれを 2階級(二階級)で仕分け所得金額 1.500ウォンでありなさいという家族 1人に対して 60ウォンを 1.500ウォン以上 3.000ウォンこれする 30ウォンを控除するようにした. そして地税改訂は地税率 17/1.000を 15/1.000に引下と酒税はビールと朝鮮薬酒は引き上げた. 一方租税器具は 1934年 4月 28日ゾソンチォングガムブセムグァンソグァンゼ(朝鮮〓監府税務官署官制)と同年 4月 30日税務監督局級税務官署(税務監督局及税務官署)の名称(名称), 位置(位置), 管区(管轄区域)の恐怖で国勢行政に関する事務を角度支社, 富潤(府尹, 行政首脳), 軍需が管掌していたことを分離近代的租税器具で設置するようになったことだが, 1943年 5月 1日施行された同法令によって中央では財務局, 税務課と地方にはドゼムグァ, 部, 郡, 都(府郡島)は財務課または財務係を分離させて 5個税務監督局(京城, 光州, 大邱, 平壌, 咸興)とその傘下に 99個税務署(京幾 9, 忠北 3, 忠南 6, 江原 9, 全北 8, 全南 9, 慶北 10, 慶南 10, 黄海 8, 平南 6, 平北 10, 咸南 6, 咸北 5)を設置した.その内部組職は下表のようだ.

その後日本は大陸侵略と太平洋戦争遂行のために軍費財政の需要が拡がってこれを充当しようと各種税目拡大と税率を引き上げた. 1942年から間税税目が拡がったところ日帝下の我が国の洗剤は間税中心洗剤でこれはすなわち大衆課税を意味したことで戦争を遂行するための目的に洗剤を運営した. 1943年 12月 1日総督部令第370号で展示洗剤で改編して今までの税務監督局制度を廃止, 角度ごとに財務局を設置して国勢行政事務を引き受けるようにする一方税務署を 96個で縮めた.

も財務局制度は解放後にも尊属されて来ている途中 1948年 3月 1日南韓地域の地方社勢官で改編でサセチォング(司税庁)(ソウル, 春川, 清州, 大田, 全州, 光州, 大邱, 益山, 清州) 9個と税務署 64個を設置した.

第2節土地収奪

1. 韓日併合以前土地収奪

1904年刊行(刊行)になったがドングミと(加?未郎)の韓国農業論によれば全南の境地面積は 147,342きめ(結)で全国総面積の 14.8%を占めたし, 国家財政の 17.9%を負担したと言う.

日本の侵略は農土掠奪(農土掠奪)から始まった. 1909年 6月頃日本人の土地所有者 8,436人が所有した土地面積は 76,935情報(町歩)だと言ったら日製は農地に対する搾取に血眼(血眼)になったことを分かる.

1908年東洋拓殖株式会社創立 1年もならなくて 3万余情報の土地を確保したし, 1917年 74,738情報, 1923年 88,334情報に達したからこれは日帝下の農民たちの受難と犠牲が分かる.

韓国政府では東洋拓殖会社に現物形式の出資額は農地 17,714情報(当時価格 3百万ウォン)で総資本額の中で約 30%だった.

東洋拓殖株式会社(東洋拓植株式会社) 外にも 1906年資本金 100万ウォンの韓国興業株式会社, 1907年資本金 30万ウォンの韓国失業株式会社, 1908年 100万ウォンの資本金で設立した韓国拓殖会社を通じる掠奪と一人たちの所有大農壮健説などは先祖伝来で受け継いだ土地を奪われて結局うちの農民たちは小作農(小作農)で転落してしまった.

2. 土地調査事業

1910年ハンイルハブバングと同時土地調査を実施した後 1912年土地調査領, 朝鮮民事領, 不動産登記領, 不動産証明領, などを制定公布して 1918年 10月まで長期間にかけて完了した. これに先たち韓国政府も独自的に近代的土地の調査の必要性を認めて両全事業(量田事業)と言う(のは)名目で試みた. 1890年第1次両全事業を着手 1894年にガックヤングアムン(各営衙門)を廃してここに属した土地を度支部(度支部)に夷俗整理を試みたが政変に中止された.

光武(光武) 2年(1898) 第2次で実效性ある計画の下に実施一部地域の測量を開始する同時に土地登記作業もしたが, 露日戦争で政局が不安定で光武 7年(1903)に両全事業を中断した. その後統監府治下で日本人たちの意図によって土地調査整理事業が実施された.

が事業を実施するために統監府では次のような目標を持っていたが開港後韓国に入って来た日本人財閥(財閥)らが不法で収買(収買)一多くの量の土地に対する既得権法的保障など当時日製が計画した日本農業移民のための順調で必要な与件造成にあった.

第一, 目的のために統監府は 1906年 10月 31日勅令(勅令)で土地家屋証明規則を発砲して, 土地家屋売買, 抵当, 贈与, 交換などを法的確認をすることで日本人既得権を保障する措置を取った.

第二, 目的のためにもう韓国人名義で未墾地(未開墾地) 開墾権を獲得している日本人の既得権保障と将来入って来る一人農業移民に開墾地を確保してくれるために国有未墾地利用法を 1907年 7月 4日制定公布した. また山林(山林), 皇室(皇室), 国有地(国有地) 調査を実施したし特に国有地拡大調査を確定, 一人農業移民に払下げしてくれる目的に用意したのだ.

1910年 5月から土地調査事業は統監府意図とは違うこととして彼は国土詳細測量による資源探索と植民地農政の基盤構築に主眼点を置いたしまた日本は韓国統治を目的に実施したから朝鮮総督府は専行精力を動員事業完成を期した上に旧地株層(?地主層)を抱きこんで現行小作制(小作制)を認めて小作制の上で植民地政策を易しく果たすことができる方向で実施したのだ.

1912年公布した土地調査領によれば土地所有与える決まった期間内にその土地を土地調査局に届けることで所有権を認めるとなったが, うちの国民は民族感情でここに反抗して申告をしなくて先祖伝来の占有土地を沒収(沒収) あって一等親一族(一村一族)の共有地も申告者がないという理由で総督府に帰属された場合が多かった. かくして総督府は莫大な土地所有をしたし以外にも 1911年発砲された山林令は国有山林も占有して全土の 40%にあたる田畑, 林野を占有して日製の反官営(半官営)で搾取機関である東洋拓殖(東洋拓植) 株式会社と一人土地会社及び個人に捨値に払下げして収奪(収奪)をほしいままにした. これらは全土を三角測量(三角測量), 基準測量, 地形調査を遂行して土地総必須(1,900万匹)に対して土地所有権, 土地価格, 地形(地形), 知謀(地貌) などを調査して筆紙ごとに地番, 指目, 面積, 地代, 地主等級を掲記(掲記)一土地台帳及び部属帳簿を作って指摘もを作って 1918年 12月まで各部, 郡, 都(府, 郡, 道)に引き継いで別に 1/50.000, 1/25,000, 1/10,000 位地形図を作成地税制度を確立した.

当時土地調査事業実施状況をよく見れば次のようだ.

全国土地調査だ必須面積指目別(1918.3月)            (単位 : ピール, 情)

第3節部役(賦役)

1911年 4月 7日日製は '道路規則'を制定公布した. すなわち道路は 1位, 2位, 3位の道路で分ける(第1条) 1位道路はソウルから道庁所在地, 社団司令部所在地, 旅団司令部所在地, この頃司令部所在地, 真髄(鎭守) 所在地, 要港(要港) 所在地, 主要開港または鉄道停車場へ行く道路(第1号), 軍事上重要な道路(第2号), 経済上特に重要な道路と規定した. これを通じて日帝が韓国で道路を開設した窮極的な理由では侵略のための軍事上の目的を優先したことを分かる. のような日付朝鮮総督府訓令第37号で '道路収縮標準'を制定したが, すなわち路面の路幅は 1位道路は有效 4の間(有效四間, 約 7.3m) 以上, 2位道路は有效 2の間(約 3.6m) 以上にすると規定した. 個数費用は 1,2 位道路だけ国費で施行することを原則にしたがこれは規定ばかりしたし事実は隣近住民の強制賦役で施行した. 当時道路現況を見れば 1位道路が 16個線, 2位 73個線, 3位 486個線で道路の近代的な発達は微弱な状況だった. ここに道路の築造と維持, 補修するのに税金を出すことができない者は賦役をさせたしここに必要な用紙(用地)も寄付を受けた.

1919年 3・1 運動以後からはソウルと道庁所在だなど 1, 2 位道路に限って賦役を廃止して用紙も買収したが, 賭地防備以下で施行する地方都への工事と補修は従来通り税金を賦課するとか賦役をさせた. かくして日製は合法を装った地方民の強制動員で橋梁の収縮と道路の補修に万全を期しながら植民地収奪のための彼らの野慾を推進して進んだ.