北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　診療をめぐるトラブルや過酷な勤務が産科医不足を加速させている問題で、道内では二〇〇七年までの二年間に十四の医療機関が出産の扱いを休止していたことが、道などのまとめで明らかになった。また、産科・産婦人科医が〇六年までの二年で一割近く減ったこともわかった。産婦人科病院関係者は「短期にこれほど産婦人科医が減るのは異常」と危機感を強めている。

　病院数の調査は、厚生労働省の指示で道が行った。〇五年末に全道で百十八あった出産可能な産科・産婦人科は、〇七年末には百四に減少した。高度医療を担う三次医療圏では、釧根圏が八病院のうち市立根室病院や釧路労災病院など三病院が出産の扱いを休止。道南圏は道立江差病院が昨年一月に扱いをやめ、南桧山の二次医療圏では出産ができなくなっている。

　産科・産婦人科医師数は、〇二年に四百三十人だったが、〇四年には８％減の三百九十五人、〇六年にはさらに９％減って三百五十九人になった。

　産婦人科系の医師は大学の医学部を抱える道央、道北でも減少。〇六年までの二年間では石狩管内、上川管内でそれぞれ九人減り、両管内で減少数の半数を占めた。

　北大大学院医学研究科の水上尚典教授は「大学病院も医師確保が難しい。最大限努力しても、十分に自治体病院に医師を派遣できない」と危機感をあらわにしている。

　道産婦人科医会によると、昨年道内で開業した産婦人科関連の医療機関には出産を扱う病院はなく、すべて婦人科クリニックなどだった。

　道によると、医療に関する訴訟の約三割が出産関連で、産婦人科医は訴訟リスクが高い。

　このため、全国的に医師が産婦人科を避け、医師不足で出産現場も多忙になっており、道内の医師会関係者は「安定した生活を求める医師が増えている」と嘆いている。