【東京】高村正彦外相は22日午後、参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場代替施設への米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイ配備の可能性について「一般的に(普天間飛行場駐留機の)CH46ヘリや、CH53ヘリがオスプレイに代替更新されていく予定があることは事実だ。将来、沖縄に配備される可能性がないことはない」と含みを持たせた。
一方で「今月になって米側に照会したが、沖縄への配備は現時点で決まっていないと説明を受けた」と述べた。山内徳信氏(社民)に対する答弁。
麻生太郎前外相も2007年4月12日の衆院外務委員会で「(既存ヘリに代わる)新しいヘリが開発されないなら、オスプレイが完成品になった段階で置き換えられる可能性はある」と言及しており、政府は沖縄配備を事実上、容認する格好だ。
普天間飛行場代替施設内での軍港建設の可能性について、石破茂防衛相は「ヘリが壊れたとき船を使って輸送する必要性は通常考えられる。代替施設の機能を維持するために何が必要かは検討しなければならない。可能性を示唆しているのではなく、現状では考えられないと言えるが、全くないと断言はできない」と否定しなかった。山内氏に答えた。
全国の米軍機騒音訴訟で確定した損害賠償金の総額約122億円について防衛省の中江公人官房長は、日本政府が原告側に同額を支払い、その分担金を米側が現在も支払っていないことを明らかにした。井上哲士氏(共産)への答弁。
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