再送：松下の09年3月期当期利益予想は過去最高、薄型テレビなどがけん引

　［東京　２８日　ロイター］　松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、２００９年３月期連結業績予想（米国会計基準）について営業利益が前年比７．８％増の５６００億円、当期利益が同１０．０％増の３１００億円をそれぞれ見込んでいると発表した。

　円高、原材料価格の高騰などのマイナス要因はあるが、プラズマと液晶による薄型テレビなど主力商品の販売拡大を図り、当期利益は２年連続で過去最高更新を狙う。

　営業利益５６００億円は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値５２７９億円を上回った。売上高は前年比１．４％増の９兆２０００億円、税引き前利益は同１４．９％増の５０００億円の見通し。売上高も過去最高を見込む。

　０９年３月期の想定為替レートは、１ドル＝１００円（前年実績は１１４円）、１ユーロ＝１５５円（同１６２円）に設定。円高によるマイナス影響は営業利益段階で４６０億円を見込む。また原材料費の高騰で３６０億円のコストアップを想定している。会見した大坪文雄社長は「原材料価格の高騰や為替の変更など経営環境は厳しい」としながらも、「世界全体をみて厳しい環境ばかりでない。北京五輪という最大のビジネスチャンスも控えおり、悲観一色になる必要はい」と強調した。

　＜薄型テレビは４６％増の１１００万台計画＞

　主力の薄型テレビは、０８年３月期出荷実績７５０万台に対し０９年３月期には４６．６％増の１１００万台を見込む。内訳は、プラズマが６００万台（前年実績４２５万台）、液晶が５００万台（同３２５万台）。主戦場の米国市場は、景気悪化の影響が懸念されているが、「ＡＶ（音響・映像）の（０９年３月期）第１･四半期は極めて順調な注文が入ってきている。プラズマなど主要商品の商品力が大手販売業者に見直されている」と説明した。

　０８年３月期の薄型テレビの出荷台数は当初計画の９００万台には１５０万台届かなかった。ただ、出荷金額ベースでは「計画通りにやれた」（大坪社長）としている。２０１０年３月期までの中期経営計画「ＧＰ３」では、２０１０年３月期に３７型以上の薄型テレビの世界シェア２５％を目標としていた。１０年３月期で５０００万台の需要を見込み、１２５０万台を出荷して目標を達成するシナリオだったが、１０年３月期には３７型以上の世界需要が６２００万台に増えるとして、２５％の同シェアには「少し手が届かない」（同）という。

　薄型テレビのほか、携帯電話、デジタルカメラ、エアコン、ＤＶＤレコーダーなどの販売拡大を見込む。大坪社長は「成長戦略の大きな柱は海外での販売拡大で、けん引するのが（中国やロシア、中近東などの）新興諸国」と語った。国内限定のビジネスとなっている携帯電話は０８年３月期実績の７２８万台から０９年３月期には８２４万台への拡大を狙う。今後は、海外市場への再参入にどう取り組むのかも課題となりそうだ。

　同時に発表した２００８年３月期連結業績は、営業利益が０７年３月期比１３．０％増の５１９４億円、売上高が同０．４％減の９兆０６８９億円、税引き前利益が同０．９％減の４３４９億円、当期利益が同２９．８％増の２８１８億円だった。薄型テレビやデジタルカメラ、エアコン、携帯電話などが好調で、当期利益は２２年ぶりに過去最高を更新した。

　０８年３月期の年間配当額は１株当たり３５円とする。０９年３月期は４５円を予想している。また、発行済み株式総数に対して２．０％に当たる５０００万株、１０００億円をそれぞれ上限とする自社株買いも発表した。取得期間は４月３０日から０９年３月下旬まで。

　水戸証券投資情報部長の松尾十作氏は、松下の業績予想について「想定為替レートを１ドル＝１００円に修正しながらも、０９年３月期連結当期利益は連続２ケタ増益見通しであり、さらに自社株取得も発表し、言うことがないくらいの決算になった。ポジティブ・サプライズと言えよう。為替が現状のまま推移すれば、休み明けに人気化する可能性は高い」と述べた。

　＜三洋電機との提携案を否定＞

　大坪社長は会見で「経営再建中の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)と松下が資本･業務提携する案が浮上している」する同日付の一部報道に対し、「そういうことを検討している事実は全くない」と語った。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者　取材協力　伊賀　大記記者）

＊自社株買いと市場関係者コメントを追加し再送します。