ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。

　4月21日から27日までの1週間は、「児童ポルノ禁止法改正へ、あなたの意見は？」のタイトルでアンケートを実施しました。

　インターネット上には、児童や幼児の裸体などを掲載する無修正サイトや画像が氾濫しています。こうした画像の多くは盗撮や買春行為によって集められ、業者やマニアがサイトに掲載した場合は、不特定多数が容易に画像をコピー・保存することが可能となります。

　そのため、被害者にとっては「誰に見られているかわからない」という不安をいつまでも払拭できません。

　児童買春・児童ポルノ禁止法は1999年に施行されました。18歳未満を被写体にして撮影した性欲を刺激する写真や画像、ビデオを規制するものです。

　18日、自民、公明の与党は、「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」の初会合を開き、ポルノ画像などを個人が趣味で集める「単純所持」を禁止、新たにその際の罰則を盛り込むため、議員立法による同法改正案を今国会に提出する方針です。単純所持は、画像を販売したり、提供する目的でなく、自分で見るために持つことです。本人が意図せずに迷惑メールなどで画像が送りつけられた場合は、罰則適用の対象外となることも確認されています。

　児童ポルノの問題は、他国でもさまざまな規制や対処方法が講じられていますが、日本では単純所持の規制がないため、日本人の所持によって画像が拡散している実態があります。こうした事情から米国が日本の規制強化を要求、単純所持を処罰対象に加えるなどの法改正の動きが活発となっています。

　すでにデンマークやスウェーデンでは、捜査機関が作成した“ブラックリスト”をもとに、プロバイダーが問題サイトに接続させない「ブロッキング」が導入されており、一定の効果を上げています。

　今回、アンケートに参加いただいた方は男性817人、女性232人の計1,049人でした。投票ありがとうございます。投票結果は、以下のとおりでした。

　・捜査権の乱用が危惧されるため、反対　824票　76.4％

　・規制は必要だが、「単純所持」禁止には反対　168票　18.4％

　・「単純所持」禁止に賛成　22票　2.0％

　・改正にはブロッキングなどほかの有効策も必要　18票　1.7％

　・法改正後は、所持している画像を破棄する　17票　1.6％

　アンケートの結果は、「捜査権の乱用が危惧されるため、反対」を選んだ方が最多とのなりました。

　一方、「単純所持」禁止に賛成は、わずか2.0％でした。

　いずれにしても、この改正案が児童に対する性的虐待や撮影を目的にした強姦事件などを減少させることができるのか、改めて考える必要があるはずです。